環境省 — 令和8年版 環境・循環型社会・生物多様性白書（概要） p.7

キーファクト

• 569ヶ所: 2026年3月時点での自然共生サイト認定箇所数 (other)
• 30%以上: 2030年までに陸と海の30%以上を効果的に保全する目標 (other)
• 21.0%: 2025年8月時点の陸地の保護地域等指定割合 (other)
• 13.3%: 2025年8月時点の海洋の保護地域等指定割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 自然再興（ネイチャーポジティブ）の定義と施策の全体概要
• [text_block] 30by30目標とOECM、自然共生サイトに関する説明
• [figure] figure (conf=0.92)
• [figure] figure (conf=0.93)
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• [text_block] クマ被害の現状と政府の対策パッケージに関する説明
• [diagram] 国立公園満喫プロジェクトの概念図と関連テキスト

図版（第三者権利のため非表示）

• 自然共生サイト「下田の杜」の航空写真
• 北海道大学札幌キャンパスの風景写真
• 自然共生サイトの活動写真
• 信越トレイル開通記念式典の様子

抽出テキスト

自然再興（ネイチャーポジティブ） 「自然再興：ネイチャーポジティブ」は、「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる」ことで、自然保護だけを行うものではなく、社会・経済全体を生物多様性の保全等に貢献するよう変革させていく考え方。 その実現に向けて30by30目標の達成に向けた取組や、国立公園満喫プロジェクトなどの取組を推進。 また、2025年度はクマの出没情報数、クマによる事故者数及び死者数が過去最多を記録するなど、国民の安全・安心を脅かす深刻な事態となっていることを踏まえ、自治体支援や関係省庁間連携等を強化して被害対策を進めている。 「30by30目標」（2030年までに、陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標） 我が国では、2025年8月現在、陸地の約21.0%、海洋の約13.3%を生物多様性に資する保護地域及びOECMに指定。 OECM等における取組（OECM：保護地域以外で生物多様性保全に資する地域） 民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として認定する仕組みを2023年度より開始。「地域生物多様性増進法」が成立し、2025年4月に施行。2026年3月時点で569ヶ所を認定。 里地里山等に見られる人と自然の関係性を踏まえ、生物多様性の保全と持続可能な利用を両立させる取組として、SATOYAMAイニシアティブが国際的に進められている。 自然共生サイト：下田の杜（千葉県柏市） 資料：特定非営利活動法人 下田の杜里山フォーラム 自然共生サイト：北海道大学札幌キャンパス（北海道札幌市） 資料：国立大学法人北海道大学 クマ被害の状況と対策 2024年4月にクマを指定管理鳥獣に指定し、同年8月から地方自治体のクマ対策への財政支援を開始。2025年4月の鳥獣保護管理法改正で緊急銃猟制度を整備。 2025年度、東日本を中心にクマの出没が多発し、出没情報数、人身被害者数及び死者数が過去最多を記録。 2025年11月に「クマ被害対策パッケージ」、2026年3月に「クマ被害対策ロードマップ」を関係閣僚会議において決定。自治体支援や関係省庁間連携等を強化して被害対策を進めている。 青山繁晴環境副大臣による緊急銃猟実施場所の視察の様子 資料：環境省 森下千里環境大臣政務官によるクマ対策に関する関係者との意見交換の様子 資料：環境省 国立公園満喫プロジェクト 国内外の誘客促進による、国立公園の保護と利用の好循環の実現に向け、自然体験ツアー等の企画・受入体制整備等や多言語解説の充実、ガイド人材の育成支援等を行うとともに、地域の関係者との連携のもと、新たなロングトレイルの開通等を進めた。 2026年3月に「国立公園満喫プロジェクトの2026年以降の取組方針」の策定を行うとともに、13の国立公園において「ステップアッププログラム」の改訂を進めた。 保護と利用の好循環の実現 国立公園の優れた自然環境 保護 利用 地域の産業の活性化 地域の持続的な発展 地域の資産として自然の価値向上 資料：環境省 信飛トレイル開通記念式典の様子 資料：信飛トレイルクラブ 6