環境省 — 令和8年版 環境・循環型社会・生物多様性白書（概要） p.4

キーファクト

• 1兆円: 再資源化拠点等の構築等のため、2030年までに官民で約1兆円の投資を目指す (other)

このスライドの図表

• [text_block] 循環経済への移行方針に関する導入テキスト
• [figure] figure (conf=0.98)
• [text_block] 循環経済行動計画の策定に関する背景と方針
• [image] 閣僚会議の様子を示す写真
• [text_block] 再生資源サプライチェーン強靭化の施策詳細
• [text_block] 地域資源活用と地域活性化に関する施策
• [text_block] 国際資源循環ネットワーク構築に関する施策
• [text_block] 国際ルール形成と国民運動化に関する施策

抽出テキスト

循環経済（サーキュラーエコノミー）① 「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行は、資源消費を最小化し廃棄物の発生抑制や環境負荷の低減等を実現する有効な手段であり、廃棄物等を資源として、有効に活用し、付加価値を生み出し、新たな成長につながるもの。 資源循環の促進は、ライフサイクル全体での温室効果ガス削減を通じてネット・ゼロ、ネイチャーポジティブの実現にも貢献するもの。 2026年4月に決定した「循環経済行動計画」に沿い、循環経済への移行を加速し、我が国としての「勝ち筋」を見出す。 循環経済行動計画の策定 我が国の製造業は、原材料の調達において、重要鉱物を始めとして海外への依存度が高い又は今後高くなる脅威にさらされている。このため、天然資源だけではなく再生資源にも着目することが経済安全保障の確保に向けても重要。 再生資源供給サプライチェーンの強靭化により、再生材を質・量・コストの面で安定的に供給するとともに、再生材需要の創出・拡大を起点とした市場形成を図ることが重要（自律性） 日本の製錬技術等の優位性を活かし、同志国とも連携し、日本をハブとする国際的資源循環ネットワークの構築を目指す（不可欠性） 第4回循環経済に関する関係閣僚会議（令和8年4月21日） 再生資源供給サプライチェーンの強靭化（重要鉱物、金属資源等） 「メタルリサイクル推進戦略」の実行を含めた、再資源化拠点等の構築・ネットワーク形成の実現に向けた投資促進のための多角的な経済的支援スキームの構築（2030年までに官民で約1兆円の投資を目指す） 動静脈連携による産業競争力強化、不適正スクラップヤード対策等の循環資源の海外流出の抑制（廃棄物処理法等改正案）、一般消費者等の再生材の受容性向上と需要拡大、太陽光パネルリサイクル推進法案等 日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築 G7、日米、クアッド、日ASEAN等での合意を深化させ、我が国の強みを生かして国際資源循環体制を構築（重要鉱物等リサイクルに関する同志国連携） ASEAN主要国において、e-waste/バッテリーの回収や適正解体等に関する法令整備、民間連携等を支援、バーゼル法に基づくe-scrap等の輸入手続の迅速化（電子化により、数か月→1か月） 地域循環資源の徹底活用による地域活性化 資源循環に取り組む自治体の底上げ、地域の資源循環ビジネスの創出等支援、地域資源を活用した地域脱炭素の推進等、「リユース等の促進に関するロードマップ」に基づく取組の推進 農山漁村のバイオマスの資源の徹底活用、まちづくり・インフラ整備における資源循環の推進、食品ロス削減、食品リサイクルの推進、国産SAFの供給・利用の促進、サステナブルファッション、使用済紙おむつリサイクルの推進 資源循環分野の国際ルール形成、循環経済を国民運動に 企業の情報開示スキームである「グローバル循環プロトコル（GCP）1.0」の企業現場や金融機関での活用、企業の意見を踏まえたバージョンアップを主導、国際標準化の取組 「循環経済パートナーシップ（J4CE）」、「サーキュラーパートナーズ（CPs）」、「資源循環自治体フォーラム」等を活用した主体間連携の推進 「GREEN×EXPO 2027」の会場での資源循環の取組と情報発信 3