デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要） p.4

キーファクト

• 59.4億円: DBを利用した地図・図面情報の確認による政策効果（5年間の合計） (other)
• 46.6億円: 添付書面の省略による政策効果（5年間の合計） (other)
• 302.7億円: DBを利用した登記情報の確認による政策効果（5年間の合計） (other)
• 408.7億円: 不動産ベース・レジストリ政策効果合計（5年間の合計） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 全体概要と各項目のテキスト構成
• [timeline] 不動産ベース・レジストリの整備スケジュール
• [table] 政策効果（5年間の合計）表
• [diagram] 土地所有等情報の実態把握における活用イメージ図
• [figure] figure (conf=0.93)

抽出テキスト

第1次公的基礎情報データベース整備改善計画（改訂版） これまでの有識者会合における議論を踏まえ、今後の各ベース・レジストリの整備方針を具体化。 法人ベース・レジストリにおける実質的支配者情報等の整備や、不動産ベースレジストリにおける土地所有等情報の提供に向けた取組を検討。 全体概要 不動産ベース・レジストリ 第1 計画期間 1. 整備スケジュール ユースケース R7年度 R8年度 R9年度 R10年度 R11年度 第2 基本的な方針 添付書面の省略 第1弾リリース 第2弾リリース 第3 整備及び改善の内容及び実施時期 予定(地図) 予定(登記) データベース整備等 (登記・地図) 1. 法人ベース・レジストリ データベースを利用した ・実質的支配者情報を始めとした、登記情報以 登記情報の確認 順次提供・利用促進 外に今後整備すべき情報を検討 2. 不動産ベース・レジストリ 登記データセットの利用 データベース整備等 ・令和9年度末に地図情報、令和10年度中頃 に登記情報の提供を目指し、整備を実施 ・「総合的対応策」※を踏まえ、土地所有等情 土地所有等情報の把握等 (年次データ等を活用した分析) データ整備 報に行政機関等や国民が適切にアクセスで きる仕組みについて令和11年度以降の提供を 2. 政策効果 3. 土地所有等情報の実態把握における活用イメージ 目指し検討 ※国籍情報へのアクセスは法令等で定める 利用目的・用途 政策効果 事務の遂行のために必要な場合に限定 3. 住所・所在関係データベース (5年間の合計) 他の台帳 他の台帳 .... （アドレス・ベース・レジストリ） アクセス(※) ・町字より下位の情報について、住居表示業務 ① 添付書面の省略 46.6億円 不動産BRとの情報連携を検討 行政機関等 のシステム共通化に係る業務検証を実施 第4 データの品質の確保に関する事項 ② DBを利用した登記 302.7億円 情報の確認 国籍情報を含む 第5 国立印刷局／IPAの果たすべき役割 土地所有等情報を提供 ③ DBを利用した地図 59.4億円 第6 その他国の公的基礎情報データベース ・図面情報の確認 登記情報 土地所有 制度 システム BR 国民 ※「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」（令 計 408.7億円 国籍情報を含む 匿名化に配慮し、統計化した 和8年(2026年)1月23日外国人の受入れ・秩序ある共生社会実 不動産登記情報を連携 土地所有等情報を公開 現に関する関係閣僚会議決定） 4