デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.91

キーファクト

• 2030年度: 令和12年度に向けて、日本が提唱したDFFTの考え方を主要国・地域間における具体的な取組へと結びつける (other)
• 2030年度: 令和12年度までに、国内の主要な産業分野において「制度・技術・運用」を組み合わせたデータガバナンスが標準的な考え方として定着する環境を実現する (other)

このスライドの図表

• [text_block] DFFTの具体化推進に向けた国際連携に関する取組概要と目標
• [text_block] 国際データガバナンスと産業データ推進に関する取組概要と目標

抽出テキスト

4-48 DFFTの具体化推進に向けた国際連携/IAPの設立・プロジェクトの実施 DFFTの具体化推進に向けた国際連携 【取組概要】 ・DFFT(Data Free Flow with Trust: 信頼性のある自由なデータ流通)とは、日本が令和元年に提唱した、プライバシー、セキュリティ、知的財産等に配慮しながら、データの自由な流通を目指す概念である。産業全体のデジタル化が急速に進展する中、データを組織や国境を越えて移転する必要性も高まっている一方、各国規制の多様性により、データの円滑な移転には課題がある状況である。 ・こうした課題に対応するため、OECDと連携して令和5年にDFFT具体化のための国際枠組みであるIAP(Institutional Arrangement for Partnership)を創設したほか、令和7年にはカナダにおいてPETs(Privacy Enhancing Technologies: プライバシー強化技術)に関するワークショップを共催。さらに、ASEANとの間でデータガバナンス向上に向けた取組も進めてきた。 ・DFFTを一層推進するため、令和8年度中にEU、ASEAN、英国等との二国間デジタル協力の枠組みを通じて、我が国企業が円滑に国際的なデータの流通及び利活用を推進できる環境整備に向けた取組を行う。また、データセキュリティ向上に向け、企業におけるPETsの実装を促進する観点から、令和8年度中に、我が国企業のPETs等を活用したデータ連携基盤の実装可能性を検証・特定するとともに、協力に関心を示す諸外国との間で、具体的なユースケースの実装可能性を検証し、安全・安心なデータ流通が可能なDFFT実装圏の実現を目指す。 【目標と取組期限】 ・DFFTの具体化に向け、多国間・二国間の連携を通じた国際的なルール・制度形成において日本が主導的な役割を果たす。 ・令和8年度中に、IAPを通じたDFFT推進に関する取組を推進し、成果の創出を支援するとともに、多国間の国際的な議論の参加に貢献する。 ・令和8年度中にEU、ASEAN、英国等との二国間デジタル協力枠組みにおける取組を進め、各国との連携を深める。 ・上記の取組を通じて、我が国企業が円滑に国際的なデータの流通及び利活用を推進できる環境の整備を図る。 (長期目標)令和12年度に向けて、日本が提唱したDFFTの考えを主要国・地域間における具体的な取組へと結びつけ、我が国企業を含む多様な主体が国境を越えたデータ流通・利活用を安全かつ予見性を持って行うことができる環境の実現を目指す。 【主担当省庁】 デジタル庁 【関係省庁】 内閣官房 内閣府 個人情報保護委員会 総務省 外務省 経済産業省 4-49 国際データガバナンスアドバイザリー委員会/産業データの国際的なデータガバナンス DFFTの具体化推進に向けた国内外一体的なデータガバナンスの推進 【取組概要】 ・AI時代において、データは価値創造の源泉となり、業界や国境を越えたデータ連携は我が国の成長に不可欠となっている。一方、各国の規制強化や技術の複雑化により、データの越境移転に関する課題は多様化している。これらの課題解決により、データの自由で安全な流通を促進し、我が国企業の競争力強化や新たな付加価値の創出を図るため、国際的な取組や動向も勘案して国内のデータガバナンスを推進する。 ・具体的には、令和7年度に開催した会議体の検討結果に基づき、令和8年度中に、データ流通の促進を目的とした「制度・技術・運用」の三位一体によるデータセキュリティの在り方を引き続き検討し、「データガバナンス・ガイドライン」の普及を目指す。また、例えばPETs(Privacy Enhancing Technologies: プライバシー強化技術)の具体的なユースケースの創出等を通じて、事業者のデータガバナンス導入を促進し、事業者のデータガバナンス導入を促進し、多様な主体が安心してデータを活用・共有できる信頼性の高いデータ流通環境の構築を図る。 【目標と取組期限】 ・令和8年度中に、DFFT・国際データガバナンス推進に資する課題抽出やプロジェクト提案を行うとともに、国内におけるデータガバナンス推進に向け、令和7年度に開催した会議体の検討結果に基づき、「制度」「技術」「運用」の三位一体によるデータセキュリティの在り方を引き続き検討する。具体的にはPETsの特性や適用場面、実装方法等の整理や実証等を通じて事業者によるPETs導入促進を図るとともに、「データガバナンス・ガイドライン」の普及、企業等における実装を促進する ・令和12年度までに、国内の主要な産業分野において「制度・技術・運用」を組み合わせたデータガバナンスが標準的な考え方として定着し、企業