デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.89

キーファクト

• 2026年度: 令和8年（2026年）年度に耐量子計算機暗号の移行工程表を策定する (other)
• 2026年3月: 令和8年3月のeシールに係る総務大臣認定制度の運用開始 (other)
• 2035年度: 令和17年（2035年）までに耐量子計算機暗号への移行完了を目指す (other)

このスライドの図表

• [text_block] 4-42 eシール及びタイムスタンプの利活用拡大の推進
• [text_block] 4-43 「個人情報保護法2」の見直し等
• [text_block] 4-44 国等データ活用事業の推進
• [text_block] 4-45 政府機関等における耐量子計算機暗号（PQC）への円滑な移行の推進

抽出テキスト

4-42 eシール及びタイムスタンプの利活用拡大の推進 【取組概要】 ・e シール > 令和8年3月のe シールに係る総務大臣認定制度の運用開始を踏まえ、認証業務の新規認定を速やかに行うとともに、トラストアンカー構築に向けた検討やe シールの利活用における課題の整理・周知等を通じ、安定的な制度運用を実現する。 ・<タイムスタンプ> 令和3年度より制度を開始した国による時刻認証業務に係る認定制度について、引き続き的確な制度運用を行いながら、タイムスタンプの普及啓発に取り組む。 【目標と取組期限】 ・<e シール>認証業務の新規認定、トラストアンカー構築に向けた検討及びe シールの利活用における課題の整理・周知等 ・<タイムスタンプ>安定的な制度運用への実現 【主担当府省庁】総務省 【関係府省庁】― 4-43 「個人情報保護法2」の見直し等 【取組概要】 ・令和8年7月に成立した「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の円滑な施行に向けて、AI等のデジタル技術の進展や有識者やステークホルダーの意見を十分に踏まえながら、関係する政令、個人情報保護会規則及びガイドラインの整備を行い、また、当該改正法の趣旨や内容等についての周知広報に積極的に取り組むとともに、必要な体制整備を図る。 ・広く各界の有識者やステークホルダーと透明性のある形で継続的に意見交換を行い、個人情報保護政策に関し相互理解を促進するとともに、国内外における個人情報等の保護・利活用、デジタル社会の進展やAIの急速な普及を始めとした関連技術の動向等を把握し、実情に即した、より包括的なテーマや個人情報保護政策全般についての検討に資するよう「個人情報保護政策に関する懇談会」を開催する。 【目標と取組期限】 ・「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の円滑な施行に向けて、AI等のデジタル技術の進展や有識者やステークホルダーの意見を十分に踏まえながら、関係する政令、個人情報保護委員会規則及びガイドラインの整備を行い、また、当該改正法の趣旨や内容等についての周知広報に取り組むとともに、必要な体制整備を図る。 ・令和8年度の「個人情報保護政策に関する懇談会」の大枠のテーマを「AI等のデジタル化進展におけるサービス利用者とサービス提供者の新たな信頼関係の構築に向けて」とし、年2回程度の開催を通じて、広く各界の有識者やステークホルダーと意見交換を行い、国内外における個人情報等の保護・利活用、デジタル社会の進展やAIの急速な普及を始めとした関連技術の動向等を把握し、令和9年度以降も年に2回程度継続して開催する。 【主担当府省庁】個人情報保護委員会 【関係府省庁】― 4-44 国等データ活用事業の推進 【取組概要】 ・データが事業者や業界の壁を越えて社会全体で広く利活用されるようにするため、「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」（令和7年6月13日）に基づきAI時代にふさわしいデータ連携・利活用を推進する。 ・その一環として、データ利活用を促進する分野横断的な法制度である「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行に向け、国の行政機関等の保有するデータを活用する国の行政機関等以外の者による事業であって、手続等に関連する民間事業者の業務の処理が改善されることを通じて国民の利便性の向上が図られるもの（国等データ活用事業）について、事業の創出が図られるよう、関係法規や体制の検討等認定制度の確実かつ円滑な運用に必要な準備を進める。 【目標と取組期限】 ・公布から1年6月以内とされている「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行までに、必要となる関係法規や体制等について、検討・整備を進める。 【主担当府省庁】内閣官房 デジタル庁 【関係府省庁】― 4-45 政府機関等における耐量子計算機暗号（PQC）への円滑な移行の推進 【取組概要】 ・量子計算機技術の進展に伴い、現在広く使われている公開鍵暗号の安全性の低下・危殆化が懸念されている。政府機関等における耐量子計算機暗号（PQC）への移行について、原則として、令和17（2035）年までに行うことを目指し、政府機関等における暗号技術の利用状況等も踏まえ、関係府省庁の連携の下、令和8（2026）年度に工程表（ロードマップ）を策定し、我が国における円滑な移行を推進する。 【目標と取組期限】 ・政府機関等における暗号技術の利用状況等も踏まえ、関係府省庁の連携の下、令和8（2026）年度に工程表（ロードマップ）を策定する。 【主担当府省庁】内閣官房 【関係府省庁】内閣府 警察庁 デジタル庁 総務省 外務省 文部科