デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.79

キーファクト

• 2テラビット超: 令和12年度までに2テラビット超の伝送基盤技術を確立する (other)
• 15兆円: 令和12年に国内で生産される半導体の売上高15兆円を目指す (other)
• 40兆円: 令和22年に国内で生産される半導体の売上高40兆円を目指す (other)

このスライドの図表

• [text_block] OSS利活用に関する政府施策の詳細
• [text_block] 半導体戦略の具体化に関する施策
• [text_block] オール光ネットワーク技術開発に関する施策
• [text_block] 光伝送技術の研究開発に関する施策

抽出テキスト

4-6 OSS利活用を通じた政府システムの自律性や経済性の向上 【取組概要】 ・民間領域では世界的に、OSS（オープン・ソース・ソフトウェア）を活用したAIモデル開発が進み、公共領域でも国連などを中心に「デジタル公共財」として行政分野のソフトウェアを国家間で共有・活用する動きが進展するなど、OSS活用は世界的な潮流となっており、現状、市場の9割以上のソフトウェアにオープンソースが含まれている。このような動向を踏まえ、国においても、標準として展開すべきソフトウェアをOSSとして公開（アウトバウンド）し、ほかの行政機関、地方公共団体及び民間事業者が広く活用できる環境を整備することで、社会全体におけるソフトウェア開発コストの低減及びイノベーションの促進を図る。あわせて、デジタル庁や他政府機関におけるシステム開発において、市場のOSSを、そのセキュリティリスク（未知の脆弱性の存在や、悪意あるプログラムを実行させるコードの埋め込み等）を適切に管理しながら、積極的に活用（インバウンド）することで、開発の効率化、最新技術の迅速な導入、及びベンダーロックインの回避による自律性の確保を推進する。まずはデジタル庁において、OSSの利活用及び公開に関する統一的なガバナンスを確立するとともに、外部OSSコミュニティとの連携・協働を担う中核組織として、OSPO（オープンソース・プログラム・オフィス）を政府で初めて令和8年度早期に設置する。 【目標と取組期限】 ・令和8年度：デジタル庁におけるOSPOの設置 【主担当省庁】デジタル庁 【関係省庁】― 4-7 半導体戦略の具体化 【取組概要】 ・デジタル産業やその基盤となる半導体を取り巻く環境変化を踏まえ、令和5年6月に取りまとめた改定版「半導体・デジタル産業戦略」に基づき、「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」（令和2年法律第37号）に基づく先端半導体の国内の安定的な生産基盤の確保や、「経済施策を一体的に講じることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（令和4年法律第43号）に基づく半導体の安定供給確保に向けた取組、次世代半導体の設計・製造基盤設立に向けた取組を推進する。 ・また、半導体産業が必要とする人材の育成・確保の実現に向けた各地域における産学官連携の仕組み・体制の全国展開や、半導体の設計・製造を担うプロフェッショナル・グローバル人材の育成、研究開発人材の育成に資するアカデミアの中核となる拠点の形成に取り組む。 ・AI時代に必要不可欠となる 先端・次世代半導体の国内 開発・製造能力を確保し、令和12年に国内で生産される半導体の売上高15兆円、令和22年に40兆円を目指す。 【目標と取組期限】 ・令和12年に国内で生産される半導体の売上高15兆円、令和22年に40兆円を目指し、我が国の半導体の安定的な供給を確保する。 【主担当省庁】経済産業省 【関係省庁】文部科学省 4-8 オール光ネットワーク技術開発の促進及び普及・拡大 【取組概要】 ・AI社会の基盤となるオール光ネットワークの社会実装に向け、我が国が強みを有する光通信技術の事業化サイクルを加速し、国際競争力の強化につなげることを目指し、多様な関係者が実際に製品化等の開発成果の確認・検証をできる実証基盤環境（イノベーションハブ）の段階的な構築等を行う。 【目標と取組期限】 ・次世代通信基盤Beyond 5Gの早期実現に向けて、実証基盤環境を活用し、大容量・低遅延・低消費電力なオール光ネットワークの社会実装を加速する。 ・令和12年頃に遠隔にある様々データセンター（計算資源）を仮想的に接続したAI開発・利用を実現する。 【主担当省庁】総務省 【関係省庁】― 4-9 次世代の通信インフラを担う光伝送技術の研究開発 【取組概要】 ・生成AIを含む様々なICTサービスの急速な利用拡大による通信量の急激な増大への対策として、次世代の光通信インフラが求められており、海外においても大規模な研究開発投資が行われている。光通信分野における我が国の国際競争力を強化するとともに経済安全保障の確保に資するため、次世代の光伝送技術をいち早く確立し、国際標準化を主導することが必要。このため、更なる大容量化・低消費電力化・低遅延化を実現する最先端の光伝送技術や革新的な光ファイバー技術の研究開発・国際標準化を実施する。 【目標と取組期限】 ・令和12年度までに2テラビット超級の伝送基盤技術を確立するとともに、革新的な光ファイバー技術の伝送技術を確立する。 【主担当省庁】総務省 【関係省庁】― 79