デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.78

キーファクト

• 8年度: 令和8年度：クラウドサービス提供事業者固有の機能に過度に依存しないアーキテクチャガイドライン、クラウド間移行を支援するための指針、適切な契約期間の設定及び当該アーキテクチャを実現するための調達ガイドラインの策定 (other)
• 8年度: 令和8年度：国内事業者のガバメントクラウドで稼働するシステムの構築を効率的に行うことができる開発環境の提供 (other)
• 8年度中: 令和8年度中にBYOKを実現するための機能の提供可能とし、その利用を促進する (other)
• 8年度中: 令和8年度中にデジタル庁内等において実際のPQC対応製品を用いた技術的検証を行う (other)

このスライドの図表

• [text_block] 4-2 国内クラウド事業者の利用促進
• [text_block] 4-3 国産クラウドにおける暗号鍵の生成
• [text_block] 4-4 ガバメントクラウドにおけるクラウドロックイン対策の一層の強化
• [text_block] 4-5 デジタル庁における耐量子計算機暗号（PQC）への円滑な移行の推進

抽出テキスト

4-2 国内クラウド事業者の利用促進 【取組概要】 ・行政におけるAX/DXの基盤となるガバメントクラウドについて、我が国の自律性を強化する観点から、耐災害性が不可欠なものなど一定の政府情報システム等において、日本企業の提供するクラウド（国産クラウド）等、重大な障害・故障時の復旧を含め自社が国内で運用を完結できるものの利用拡大を加速する。こうした初期需要の提供を通じて国内事業者の技術力や信頼性向上を図り、国内クラウド事業者の競争力を高めるとともに、国外進出も後押しする。 ・また、国内事業者のガバメントクラウドで稼働するシステムの構築を効率的に行うことができる開発環境を国が提供することで、中小企業、スタートアップ企業などを含む国内のシステム開発・運用事業者が、SaaS等のアプリケーションを開発しやすい環境を提供する。 【目標と取組期限】 ・令和8年度：国内事業者のガバメントクラウドで稼働するシステムの構築を効率的に行うことができる開発環境の提供 【主担当府省庁】 デジタル庁 【関係府省庁】 - 4-3 国産クラウドにおける暗号鍵の生成 【取組概要】 ・ガバメントクラウド上に存在する我が国のデータの自律性の確保・強化に向けては、国内クラウド事業者のクラウドにおいてデータの暗号化及びその復号に使用する暗号鍵の生成を行うことができる環境を整備することが重要である。 ・このため、ほかのガバメントクラウド事業者で使用する暗号鍵を国内クラウド事業者において効率的に生成する機能（BYOK:Bring Your Own Keyを実現するための機能）を令和8年度中に提供可能とし、その利用を促進する。 【目標と取組期限】 ・令和8年度：BYOKを実現するための機能の提供 【主担当府省庁】 デジタル庁 【関係府省庁】 - 4-4 ガバメントクラウドにおけるクラウドロックイン対策の一層の強化 【取組概要】 ・クラウドサービス提供事業者によるクラウドロックインへの従来の対策に加え、ベンダーがガバメントクラウド上に構築するシステムが、特定のクラウドサービスの機能へ過度に依存せず、クラウド選択の自由度と競争性を確保するため、異なるクラウド環境の間でシステムの移行容易性を向上するための措置を強化する。 ・具体的には、クラウドサービス提供事業者固有の機能に過度に依存しないアーキテクチャガイドライン、クラウド間移行を支援するための指針、適切な契約期間の設定及び当該アーキテクチャを実現するための調達ガイドラインの策定を進める。 【目標と取組期限】 ・令和8年度：クラウドサービス提供事業者固有の機能に過度に依存しないアーキテクチャガイドライン、クラウド間移行を支援するための指針、適切な契約期間の設定及び当該アーキテクチャを実現するための調達ガイドラインの策定 【主担当府省庁】 デジタル庁 【関係府省庁】 - 4-5 デジタル庁における耐量子計算機暗号（PQC）への円滑な移行の推進 【取組概要】 ・量子計算機技術の進展に伴い、現在広く使われている公開鍵暗号の安全性の低下・危殆化が懸念されている。そのため量子計算機による攻撃に対して安全性の確保が可能な耐量子計算機暗号（PQC）への移行が必要となる。 ・デジタル庁が所管するPQCへの移行対象となるシステム・構成要素等について、関係府省庁間での議論の内容も踏まえながら、個別の具体的な移行方針及び暗号の危殆化への対策方針等の検討を進める。移行に向け、デジタル庁がPQCを用いた署名・検証に係る実証を令和8年度中に実施する際に、国内企業が研究・開発を行うHSMを、国内事業者が提供するクラウド上で試行的に整備することにより、外国製がシェアを占めるPQC対応製品市場において、国内企業に初期需要の端緒となる機会を提供するとともに、我が国のセキュリティ基盤の自律性強化を図る。 ・また、「電子署名及び認証業務に関する法律」（平成12年法律第102号）に基づく認定認証事業者についても、ブリッジ認証による連携等のために政府システムとの相互運用性を確保する必要があるため、関係する政府システム等と適切にスケジュールを調整した上で認証局のPQC移行に取り組む。 【目標と取組期限】 ・技術変革に対応するため、官が率先して新たなセキュリティ技術であるPQCを検討・導入・運用し、技術力向上につなげ、民間市場に波及させる。 ・そのため、まずは、令和8年度中にデジタル庁等において実際のPQC対応製品を用いた技術的検証を行う。 【主担当府省庁】 デジタル庁 【関係府省庁】 - 78