デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.76

キーファクト

• 90%以上: ICT活用等により業務量の縮減を行う事業所の増加（令和11年度目標：90%以上） (other)
• 50%: ICT活用等により業務量の縮減を行う事業所の増加（令和8年度目標：50%） (other)
• 5システム: 政府共通決済基盤を利用するフロントシステムを令和12年度末に5システムとする (other)
• 10以上: 都道府県ワンストップ窓口設置数の増加（令和8年度目標：10以上） (other)
• 47都道府県: 都道府県ワンストップ窓口設置数の増加（令和11年度目標：全都道府県） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 3-201 行政の手続きにおけるキャッシュレス化の推進
• [text_block] 3-202 テレワークの推進
• [text_block] 3-203 雇用関係助成金DXの推進
• [text_block] 3-204 テレワーク活用等を通じた障害福祉分野における生産性向上

抽出テキスト

3-201 行政の手続きにおけるキャッシュレス化の推進 【取組概要】 「規制改革実施計画」（令和3年6月18日閣議決定）において、「デジタル時代における国民や事業者の利便性向上の観点から、手数料等の支払いが印紙によらず行えるよう、キャッシュレス化の推進を図るべき」とされた。 各府省庁におけるキャッシュレス化が効率的・効果的に実施され、その費用対効果が最大となるよう、政府共通決済基盤に各府省庁向けの機能（国庫納付機能）を構築することとしている。 引き続き地方公共団体向けの機能を提供するとともに、令和9年度からの国庫納付機能の提供に向け、令和8年度において必要な開発・テストを進める。 【目標と取組期限】 政府共通決済基盤において、利用するフロントシステムを令和12年度末に5システムとする。 このため、これまでのデジタル社会の実現に向けた重点計画も踏まえ、令和8年度に開発・テストを行い、令和9年度に機能の提供を開始する。 【主担当府省庁】 デジタル庁 【関係府省庁】 ― 3-202 テレワークの推進 【取組概要】 新型コロナウイルス感染症への対策を経て、テレワークは「どこでも働ける」という新しい働き方の選択肢として広く社会に認知されたことから、平成27年度から政府が主導し実施してきた「テレワーク月間」のあり方を見直す。 令和8年度からは集中的な実施期間を設けず、民間団体の大規模イベントや地方でのセミナーなどの場を随時活用し、政府を含む多様な主体により、好事例の発信等の周知啓発を行う。また、地域社会DXの推進と働き方改革とを一体的に進め、現場性の強い業務のテレワーク事例の強化を強化する。 国家公務員について、柔軟な働き方の実現や人材の獲得等の観点から、引き続きテレワークの定着を図る。テレワークガイドラインや好事例の周知により、各府省庁におけるテレワーク環境の整備や実施しやすい雰囲気の醸成等を促す。 【目標と取組期限】 民間団体による自主的なテレワークの普及啓発活動と政府との連携の下、地域社会DXの推進と一体的に進めることにより、企業や労働者がそれぞれの状況に応じてテレワークを含む柔軟な働き方を選択できる環境を整備し、場所や時間にとらわれない多様な働き方が社会に定着することを目指す。 国家公務員について、テレワークを含む柔軟な働き方等を一層推進することで、「働きやすさ」の確保された職場を実現し、組織としてのパフォーマンスの向上につなげていく。 【主担当府省庁】 総務省 【関係府省庁】 内閣官房 人事院 内閣府 デジタル庁 厚生労働省 経済産業省 国土交通省 3-203 雇用関係助成金DXの推進 【取組概要】 雇用関係助成金の申請に当たっては、申請項目や添付書類（賃金台帳や出勤簿など）が多岐にわたっているため、雇用関係助成金のDXを進める（例：各企業が人事労務ソフトで管理している賃金台帳、出勤簿等から、助成金の申請時に必要な情報のみ取り出して活用する仕組み等）ことにより、申請に係る事業主負担の軽減を図る。 【目標と取組期限】 雇用関係助成金のDXを進め、事業主の負担軽減と審査の効率化により、迅速な助成金支給が可能となる環境の整備を図る。 【主担当府省庁】 厚生労働省 【関係府省庁】 ― 3-204 テレワーク活用等を通じた障害福祉分野における生産性向上 【取組概要】 介護ロボットやICTテクノロジーの活用等を通じた、障害福祉現場における業務効率化、職員の負担軽減、サービスの質向上を推進する。さらに、都道府県における障害福祉分野も対象としたワンストップ窓口設置を促進する。 【目標と取組期限】 「介護化投資促進プラン－障害福祉－」（令和7年6月13日厚生労働省）に基づく目標・KPIの実現を目指す。 ・ICT活用等により業務量の縮減を行う事業所の増加」（R8:50%、R11:90%以上） ・「都道府県ワンストップ窓口設置数の増加」（R8:10以上、R11:全都道府県） 等 【主担当府省庁】 厚生労働省 こども家庭庁 【関係府省庁】 ― 76