デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.75

キーファクト

• 50%: ハローワーク求職者マイページ利用率（令和８年度） (other)

このスライドの図表

• [text_block] ハローワークシステム活用サービス
• [text_block] 民事裁判手続のデジタル化と訟務DX
• [text_block] マテリアルDXプラットフォーム実現

抽出テキスト

3-197 ハローワークシステムを活用したサービスの充実 【取組概要】 前回（令和元年）のシステム更改により、オンラインによる求人・求職の申込み、求職公開している求職者への求人者からの直接リクエスト等を可能とするといったサービスのオンライン化及び支援の充実を図った。これらの取組により、以下の目標を実現する。求職・求人活動一般について、自主的な活動を希望する者が来所を要せず、オンラインサービスで自主的に行えるようにする。個々の求職者の状況を踏まえた個別支援や就職後の定着支援を強化し、また、事業所の実態把握を踏まえた求人充足支援を徹底するなど、「真に支援が必要な利用者」への支援を充実する。今後、業務のデジタル化を一層進めるため、雇用保険業務を中心に見直しを行っていくこととしており、引き続き、ハローワークサービスの充実及びハローワークシステムの改善を図る。【目標と取組期限】 ハローワークシステムの機能の追加 ハローワーク求職者マイページ利用率（令和8年度）：50% 【主担当省庁】 厚生労働省 【関係省庁】 デジタル庁 3-198 海事行政DXの推進 【取組概要】 アナログな行政手続と情報の個別管理により関連産業の利便性向上、業務効率化及び安全性向上が課題となっている。令和7年度は、海事行政情報の最適な連携を実現するため、海事行政のオンライン申請から手続完了までの業務効率化に向け、行政手続のデジタル化に対応した各DBの整備及び各DB間の情報連携機能を有する基盤システムの構築を実施した。令和8年度は、水産庁システムとの連携接続に向けたシステムの整備を行うほか、運用経費の節約に向けた既存業務のBPRやシステム一元化に向けた調査（要件定義）を実施する。【目標と取組期限】 令和8年度以降、紙管理からDB管理への移行、手続のデジタル化及び各DB間の連携機能を順次整備することにより、海事行政情報の一体的な管理を実現。これにより、利便性向上を図り、業務効率化や生産性向上に加え、航行の安全性向上を図る。また、都道府県が管理する遊漁船に関する行政情報について、水産庁のDB化の進捗に併せて、海事関係情報と遊漁船情報のDB連携を実現する。【主担当省庁】 国土交通省 【関係省庁】 農林水産省 3-199 民事裁判手続のデジタル化を踏まえた訟務DXの取組の推進 【取組概要】 「民事訴訟法」（平成8年法律第109号）等の改正により、令和8年5月、民事訴訟手続についてデジタル化が全面的に開始され、令和10年6月までには、民事訴訟手続以外の民事裁判手続の全面的なデジタル化が開始されることとなっており、訟務においては、増加する書面・証拠等のデジタル資源を本格的に活用し、訟務機能の高度化につなげていくための基盤整備が喫緊の課題となっている。こうした状況を踏まえ、訴訟を含む民事裁判手続のデジタル化に対応するための準備を進めるとともに、訟務機能の高度化及び業務の効率化を図る必要がある。これらの取組を通じて、訟務DXの推進を図り、争訟事件の適正・迅速処理を実現することにより、法の支配を貫徹し、個々の権利・利益と国民全体の利益との間の正しい調和を図る。【目標と取組期限】 令和8年度中に長期的なAI効果獲得のため、既存AIの課題、AI活用プロセスの刷新、AI活用ガバナンス・体制等についての検討を実施し、その結果を踏まえ、令和9年度以降、民事裁判手続のデジタル化に対応するための検討・準備を進めるなど、訟務DXの取組の更なる推進を図る。なお、現段階で具体的な目標の設定が難しいため、令和8年度末までに検討の上、将来的な訟務事務等の効率化に伴う職員の負担軽減を含む目標の設定を行う。【主担当省庁】 法務省 【関係省庁】 - 3-200 マテリアルDXプラットフォーム実現のための取組 【取組概要】 全国の大学等において、先端設備の全国的な共用体制を整備するとともに、マテリアルデータの収集・蓄積・利活用等を進めることで、マテリアル分野においてAIやデータを活用した次世代の研究開発を推進する。AI・データ駆動型研究を推進すべく、良質かつ大量のマテリアルデータを創出可能な先端設備の戦略的な整備・高度化に加え、創出されたデータをAIや機械学習で読み込みやすい形で蓄積し、AI解析が可能なツールを整備するなど、データ利活用の運用を着実に進める。また、AI・データ駆動型研究を通じた革新的マテリアルの創出に向けて、新たな研究開発手法の導入を加速するための研究開発を推進する。【目標と取組期限】 全国の先端設備で創出されたデータを収集・蓄積し、利活用するシステムの本格運用を確実に実施するとともに、データ駆動型研究開発手法の確立・普及に向けて、革新的マテリアルの創出を図る。【主担当省庁】 文部科学省 【関係省庁】