デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.74

キーファクト

• 4件: 港湾技術開発制度における採択中の技術開発件数（令和8年度） (other)
• 5500社: サイバーポート（港湾物流）へ接続可能な法人数（令和12年度） (other)
• 131者: サイバーポート（港湾管理分野）を利用する港湾管理者数（令和12年度） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 3-191 司法試験のデジタル化概要
• [text_block] 3-192 電子植物検疫証明書の導入概要
• [text_block] 3-193 登記情報システムの推進概要
• [text_block] 3-194 サイバーポートの生産性向上
• [text_block] 3-195 AIターミナル実現に向けた取組
• [text_block] 3-196 警察業務のデジタル化概要

抽出テキスト

3-191 司法試験及び司法試験予備試験のデジタル化 【取組概要】 ・司法試験及び司法試験予備試験について、令和8年度に実施する試験からCBT方式を導入し、受験者等の利便性の向上や負担軽減等を図りつつ、適正な試験実施を実現する。また、令和7年度に導入したオンラインによる出願・受験手数料納付の利用を推進する。 【目標と取組期限】 ・CBT方式による試験の円滑な導入及びオンラインによる出願等の利用推進 【主担当府省庁】法務省 【関係府省庁】デジタル庁 3-192 電子植物検疫証明書の導入 【取組概要】 ・電子植物検疫証明書(ePhyto)とは、植物類の輸出入に必要となる植物検疫証明書を多国間で電子的に交換するシステムであり、国際植物防疫条約事務局より整備されている。当該システムの導入により、証明書の不備・不着による貨物の滞留リスクの低減、証明書輸送コストの低減、証明書の偽造の防止等が可能となる。日本においても、ePhyto機能の実装が完了しており、貿易相手国の植物検疫当局との間で接続試験等をクリアした国から順にePhyto交換を開始している。現在、アメリカ合衆国、大韓民国、チリ、及びアルゼンチンとの間でePhyto交換を開始しており、令和8年度には、更に相手国を広げていく予定。 【目標と取組期限】 ・電子植物検疫証明書(ePhyto)交換を実施する相手国を拡大する。 【主担当府省庁】農林水産省 【関係府省庁】― 3-193 登記情報システムに係るプロジェクトの推進 【取組概要】 ・法務省とデジタル庁は、不動産や会社・法人の登記情報を国や地方の行政機関の端末で直接かつ直ちに確認することを可能とする取組(登記情報連携)を進めているところ、令和8年度においては、全国の地方公共団体を対象とし、添付省略及び公用請求の代替として登記情報連携の利用の拡大を目指す。 【目標と取組期限】 ・添付省略及び公用請求の代替としての登記情報連携の利用拡大に向けて、全国の地方公共団体へ拡大する(令和8年度以降順次)。 ・登記情報システムの運用や窓口業務等経費の削減や、国民及び行政機関の登記事項証明書の取得に要する負担軽減(令和8年度以降) 【主担当府省庁】法務省 【関係府省庁】デジタル庁 3-194 サイバーポートによる生産性の向上 【取組概要】 ・港湾では、これまでも手続の電子化等に向けた取組は進められてきたが、現在も紙、電話、メール等で行われている手続や紙の書類が残っている。 ・サイバーポートは、港湾を取り巻く全ての情報を電子化し、相互にデータ連携することで、世界最高水準の生産性を有する港湾を実現することを目指すプラットフォームであり、「港湾物流手続」は令和3年度から、「調査統計」と「港湾インフラ」は令和5年度から運用を開始している。 ・令和8年度は、「港湾物流手続」では船社・ターミナル連携機能の構築等、「港湾行政手続」「調査統計」では一般統計調査の電子化、データ利活用の機能改善、NACCSとの連携等の機能改善等、「港湾インフラ」では他システムとの連携機能改善等を行う。 【目標と取組期限】 ・サイバーポート(港湾物流)へ接続可能な法人数(令和12年度 5,500社) ・サイバーポート(港湾管理分野)を利用する港湾管理者数(令和12年度 131者) 【主担当府省庁】国土交通省 【関係府省庁】― 3-195 「ヒトを支援するAIターミナル」の実現に向けた取組の深化 【取組概要】 ・令和4年度までは、ターミナル荷役能力を向上させ、荷役時間を短縮すること等を目的としている「ヒトを支援するAIターミナル」の実現に向けた取組を進めてきているものの、コンテナターミナルにおける更なる生産性向上や労働環境改善を早期に実現する必要がある。 ・令和5年度からAIターミナルの取組を深化させ、「港湾技術開発制度」を創設して、現場のニーズを踏まえた効果の高い技術開発を集中的に推進しており、令和8年度も引き続き取組を進めていく。これにより、港湾における更なる生産性向上や労働環境改善を図り、我が国経済・産業の国際競争力を強化する。 【目標と取組期限】 ・「港湾技術開発制度」における採択中の技術開発件数(令和8年度4件) 【主担当府省庁】国土交通省 【関係府省庁】― 3-196 警察業務のデジタル化 【取組概要】 ・警察共通基盤へのシステムの共通化・集約化を進めるとともに、更なる警察業務のデジタル化を図り、国民の利便性の向上や負担軽減、事務処理の効率化・コスト削減を進める。 ・警察行政手続オンライン化システムは令和7年12月に運用を開始した。また、遺失物管理システムは令和8年度末までに全都道府県警察において運用を開始する。 ・交通反則金の納付方法の多様化に向け、クレジットカード納付やペイ