デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.69

キーファクト

• 60%: ハローワークのマイナンバーカード受付利用率を60%とする (other)
• 20%削減: 文教施設システムの運用経費を令和5年度比で2割削減（令和9年度まで） (other)
• 100%: 旅券のオンライン申請における戸籍情報連携を全申請種別に拡大（令和9年度まで） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 3-167 地域の公的機関におけるDXの推進支援
• [text_block] 3-168 文教施設の工事契約情報等に関するプロジェクトの推進
• [text_block] 3-169 就労分野でのマイナンバーカード活用
• [text_block] 3-170 マイポータルを利用した旅券のオンライン申請の利便性向上のための諸改善

抽出テキスト

3-167 地域の公的機関におけるDXの推進支援 【取組概要】 人口減少・少子高齢化が急激に進み、行政サービスの担い手の大幅な減少が必定である中、総務省は、DXやその前提となる課題整理、業務の見直し等に係る公的機関（国の機関（地方機関を含む）、自治体、独法）への支援を実施している。課題解決の手法やその導入手順に係る調査研究等を実施しつつ、これを活用してDX・業務改革の手法を学ぶ研修、支援対象機関の直面する課題に応じた解決支援を行い、総務省全体として取り組む地域社会のDX推進の一端を担う。 【目標と取組期限】 ・研修や解決支援を通じた地域公的機関におけるDXの推進 【主担当府省庁】 総務省 【関係府省庁】 ― 3-168 文教施設の工事契約情報等に関するプロジェクトの推進 【取組概要】 ・文教施設工事情報調査情報公開・収集システムでは文教施設の入札・契約情報、競争参加資格情報及び工事・設計成績情報等の様々なデータを利用者に提供しているが、平成16年に構築されたものであり、セキュリティ上のリスクや利用者のUI/UXが十分でない等に対する対応が今後の課題である。 ・そのため、引き続きウェブサイトの運用保守を行うとともに、令和7年度に実施した調査研究を踏まえ、開発及び運用経費を低減し、現行システムの更改時期である令和8年度にガバメントクラウドへ移行し、システムのモダン化を図りつつ運用業務の精査等による見直しを行い、効率的な運用を図る。 【目標と取組期限】 ・利用者の利便性向上（令和8年度にUI/UXの改善、令和9年度に問合せ件数の減少と対応時間の短縮）と運用等経費の削減（令和9年度までに令和5年度の運用等経費と比較して2割削減）を図る。 【主担当府省庁】 文部科学省 【関係府省庁】 ― 3-169 就労分野でのマイナンバーカード活用 【取組概要】 ・求職者がハローワークにおいて仕事探しをする際の利便性を高めるため、ハローワークの受付時に求職者が通常使用するハローワーク受付票に代え、マイナンバーカード等での受付も進めており、今後も、求職者に対し、ハローワークにおいてはマイナンバーカード等での受付も可能であることを周知を図っていく。 【目標と取組期限】 ・マイナンバーカード等によるハローワークの受付利用率60%とし、その水準の達成・維持に向け、令和8年度においても、ハローワーク求職者に対する積極的な案内を行う。 【主担当府省庁】 厚生労働省 【関係府省庁】 デジタル庁 3-170 マイポータルを利用した旅券のオンライン申請の利便性向上のための諸改善 【取組概要】 ・マイナポータルを活用した旅券のオンライン申請において、戸籍連携の利用拡大や利用者に分かりやすい導線や表示とするためのインターフェースの改善を継続的に行い、更なる利便性の向上を目指す。 ・セキュリティ向上のための機械審査の拡充を検討する。 【目標と取組期限】 ・①令和9年度までに旅券のオンライン申請における戸籍情報連携を全申請種別に拡大する。 ・②令和9年度までに顔照合機能の拡充等機械審査の能力向上により、更なるセキュリティ向上を目指す。 【主担当府省庁】 外務省 【関係府省庁】 デジタル庁 法務省 69