デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.66

キーファクト

• 299万データ: 国土交通データプラットフォームと連携するデータ数（令和6年度目標） (other)
• 99.5%以上: 電子基準点の観測データの取得率 毎年度目標 (other)
• 50件以上: 令和9年までの地域交通DXベストプラクティス創出と標準化の実装数目標 (other)
• 90000件: オープンデータダウンロード数の令和8年度末時点累計目標 (other)
• 470万データ: 国土交通データプラットフォームと連携するデータ数（令和12年度目標） (other)
• 4分野以上: 補正情報の提供先分野数（令和12年度までの目標） (other)
• 3700件以上: 歩行空間データ、施設データ等のオープンデータ年間ダウンロード数目標 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 3-155 インフラDX推進の概要と目標
• [text_block] 3-156 電子基準点・国家座標の安定運用
• [text_block] 3-157 歩行空間の移動支援サービス
• [text_block] 3-158 地域交通DXの推進

抽出テキスト

3-155 国土交通データプラットフォーム整備によるインフラ DX の推進 【取組概要】 ・国土交通分野の多種多様な産学官のデータを API で連携し、3次元地図上での表示や横断的に検索・ダウンロード可能にする「国土交通データプラットフォーム」（以下「国土交通 DPF」という。）について、令和2年4月に ver1.0 を公開した。その後、利用者向け API の提供開始、令和7年4月には「国土交通省インフラ分野のオープンデータの取組方針」を策定し、令和7年11月には専門的な知識や技術的な操作無しに「AI を用いて自然言語で検索・分析する」MCP サーバの提供を開始した。これにより、国土交通 DPF がハブとして国土のデジタルツイン化を進め、i-Construction の更なる推進、業務の効率化及び施策の高度化、産学官連携によるイノベーションを目指すとともにインフラ DX を加速する。 【目標と取組期限】 ・国土交通データプラットフォームと連携するデータ数 299 万データ（令和6年度）→470 万データ（令和12年度） 【主担当府省庁】 国土交通省 【関係府省庁】 ― 3-156 位置情報サービスを支えるインフラ「電子基準点」の安定運用及び「国家座標」に基づく位置情報の提供 【取組概要】 ・「電子基準点」は、各種測量や準天頂衛星による高精度測位等に必要不可欠な「国土情報基盤」であり、多様な社会経済活動を支え、日本の持続的な成長や災害からの迅速な復旧・復興等に資するものである。近年、高精度な位置情報が容易に利用できるようになりつつあるが、日本列島周辺の地殻変動により生じる地図と測位のズレ（最大で2m程度）や、業種・分野間での位置の表し方の違い等の課題が顕在化している。これらの課題を解決するため、電子基準点を安定的に運用し、位置情報の共通ルールである「国家座標」に基づく位置情報を得るための仕組みを整備する必要がある。そのため、電子基準点の耐災害性を継続的に強化し、令和8年度までに水平方向に加え、高さにも国家座標に準拠した地図と衛星測位とのズレを補正する仕組みを導入する。 【目標と取組期限】 ・電子基準点の観測データの取得率 毎年度 99.5%以上 ・補正情報の提供先分野数 令和12年度までに4分野以上 【主担当府省庁】 国土交通省 【関係府省庁】 ― 3-157 歩行空間における移動支援サービスの普及・高度化 【取組概要】 ・歩行空間における段差等のバリア情報やバリアフリー施設の情報を歩行空間ネットワークデータとして整備・オープンデータ化し、バリアを避けた最短ルートのナビゲーションの普及・高度化を通じて全ての人やロボットがストレスなく移動できる包摂社会の実現に向け取り組んでいる。歩行空間ネットワークデータの技術的な検討については一定程度の進捗が見られるがデータの整備、更新に当たっては詳細な現地調査等を伴うことからその効率性等に課題がある。そこで令和7年7月に新たに WG を立ち上げ現地実証の結果等を踏まえたデータ整備 PF のプロトタイプ構築やデータ整備の運用方針について検討を行っている。令和8年度以降も運用実証等を踏まえ普及促進に向けたデータ整備 PF の試行運用や試行事例の拡大、新技術等を踏まえた改善検討を行う。 【目標と取組期限】 ・歩行空間ネットワークデータ、施設データ等のオープンデータダウンロード数（年間で 3,700 件以上） ・オープンデータダウンロード数の増加（令和8年度末時点で累計ダウンロード数 90,000 件を達成する。） 【主担当府省庁】 国土交通省 【関係府省庁】 ― 3-158 地域交通 DX の推進 【取組概要】 ・地域交通におけるデジタル技術の活用を地域交通の持続可能性、利便性、生産性向上という価値にコミットするエコシステムとして再構成するため、「サービス」「データ」「マネジメント」「ビジネスプロセス」の4つの観点からデジタル活用を一体的に進める地域交通 DX 推進プロジェクト「COMmmmONS（コモンズ）」を令和7年度より始動した。令和8年度は、令和7年度の標準化成果のアップデート及び普及等による業界 DX の推進と、「交通空白」解消施策と連携した DX 施策の推進の2軸により施策を推進する。 ・具体的には、バス、タクシー、鉄道、デマンドバス、シェアモビリティ等の業務モデルやシステム構成の標準化や IC カードや配車システム等から出力されるデータ仕様の標準化の推進や、バス業務の共同化、タクシー運行管理業務の共同化等の共同化・協業化の標準モデルの開発等を行う。 【目標と取組期限】 ・令和9年度までに 50 件以上のテーマで地域交通 DX のベストプラクティス創出と標準化の社会実装を実現する。 【主