デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.65

キーファクト

• 500者: 不動産 ID の利用者数 (令和 12 年度目標) (other)
• 60万本: 地盤情報の公開数 (令和8年度目標) (other)
• 300万件: 国土数値情報 DL 件数 (令和8年度目標) (other)

このスライドの図表

• [text_block] 3-151 地理空間情報の整備・利活用の促進
• [text_block] 3-152 地盤情報の公開促進
• [text_block] 3-153 空き家対策のDX
• [text_block] 3-154 不動産IDの整備推進

抽出テキスト

3-151 地理空間情報の整備・利活用の促進 【取組概要】 信頼性・統一性の高い公的GISデータである国土数値情報等の地理空間情報の整備・更新・提供を行う。特に、ニーズが高い洪水浸水想定区域等の災害リスク関連データの充実や土地利用データの整備を推進するとともに、AI-Readyなデータについて検討を行う。令和9年度のダウンロードサイトリニューアルに向け、新サイト構築と併せて機能やメタデータの改善等を進める。 「不動産情報ライブラリ」について、更なる利用拡大に向けて、検索機能の強化等の利便性向上、掲載コンテンツの充実、周知広報等を進める。 また、AIに対応したMCPサーバ等による多様な地理空間情報の連携環境の構築や、3次元人流データ活用の社会実装に向けた取組を推進する。 【目標と取組期限】 国土数値情報 DL件数: 300万件 (令和8年度) 【主担当省庁】 国土交通省 【関係省庁】 - 3-152 地盤情報の公開促進 【取組概要】 ボーリング柱状図や土質調査結果などの地盤情報は、国や地方公共団体など一部の機関での公開にとどまっており、機械判読性の低いデータ形式で提供されている場合もある。 国土交通省では、国や地方公共団体などから得られた地盤情報を「国土地盤情報データベース」を通じて標準的な形式でオープンデータ提供しているところ。 引き続き、国や地方公共団体や民間も含め、得られた地盤情報のオープンデータ提供を推進し、効率的な地盤調査の実施やハザードマップの精緻化などに寄与する。 【目標と取組期限】 地盤情報の公開数 (令和8年度に60万本) 【主担当省庁】 国土交通省 【関係省庁】 農林水産省 3-153 空き家対策のDX 【取組概要】 市区町村が実施する空き家対策に関する業務では、空き家の所有者等を探索するため、職員が公用請求等により関係情報を収集し、取得した情報を手作業で台帳に入力するなど、依然としてアナログな手法により業務が行われている実態がある。また、情報がデータベース化されている場合であっても、データ項目、管理方法等が市区町村ごとに異なることから、情報の集約や比較分析を行う際に多大な労力を要している。このため、令和8年10月を目途に、市区町村等が空き家対策に関する事務に活用するための空き家データベースシステムを整備し、空き家対策に係る業務の負担軽減及び効率化を図る。 【目標と取組期限】 空き家データベースシステムの整備により、ガバメントクラウド上へ構築される自治体の情報システム等と連携し、空き家所有者等の特定に必要な情報照会手続のデジタル化及び迅速化を図る。また、空き家情報をデータベース上で一元的に管理・更新することにより、助言・指導等の事務処理を効率化する。さらに、市区町村を越えたデータベースの整備によるデータの共有や分析を通じた政策立案の推進及び民間事業者の参画による新たなサービス創出などを促進する。 【主担当省庁】 国土交通省 【関係省庁】 - 3-154 不動産IDの整備推進 【取組概要】 不動産を一意に特定する「不動産ID」をキーとして、不動産を軸とした様々な情報が連携されることで、官民双方の領域において、ビジネスの発展や効率性の向上等を目指す。 まずは、令和9年度中の一部先行整備地域における試験運用及びその後の社会実装に向けて、不動産IDの生成方法及び仕組み等に関する検討を進める。 【目標と取組期限】 利用者数: 500者 (令和12年度) 【主担当省庁】 国土交通省 【関係省庁】 - 65