デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.62

キーファクト

• 65%: 電子調達システム等の利用者満足度指数目標（令和8年度） (other)
• 72%: 電子調達システム等の利用者満足度指数目標（令和11年度以降） (other)
• 65%: 電子調達システム等の利用者満足度指数目標（令和9年度） (other)
• 65%: 電子調達システム等の利用者満足度指数目標（令和10年度） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 公文書管理のデジタル化に関する施策内容
• [text_block] 情報公開事務のデジタル化に関する施策内容
• [text_block] 電子調達システムの効率化と利便性向上に関する施策内容と数値目標
• [text_block] 国家公務員の人事管理情報のデジタル化に関する施策内容

抽出テキスト

3-139 公文書管理のデジタル化 【取組概要】 ・「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」（平成31年3月25日内閣総理大臣決定）及び公文書管理委員会での議論を踏まえ、制度面においては、「行政文書の管理に関するガイドライン」（平成23年4月1日内閣総理大臣決定）等を改正し、デジタル化に対応した文書管理のルールの整備・浸透を図るとともに、システム面においては、文書管理業務を一貫して電子的に処理可能とするため、行政文書ファイル管理簿に記載する情報等をメタデータ（書誌情報等）として行政文書ファイル等に付与することにより、行政文書を体系的に管理する機能を新たに整備するなど、令和7年度から開始した新たな文書管理システムの設計開発を令和8年度以降も計画的に実施し、本システムの段階的導入を着実に推進する。 【目標と取組期限】 ・デジタル技術を活用した確実かつ効率的な公文書管理を実現するため、令和12年度までに、新たな文書管理システムに整備することとしている機能を完成させるとともに、整備した機能を府省庁を着実に拡大させる。 ・令和8年度に、新たな文書管理システムの中核となる、行政文書ファイル管理簿に記載する情報等をメタデータ（書誌情報等）として行政文書ファイル等に付与し、行政文書を体系的に管理する機能を整備し、令和9年度から一部の府省庁で利用を開始するための環境構築や利用リハーサルを行う。また、令和10年度以降も、ほかの府省庁が順次、利用を開始できるよう、各府省庁と協議等を進める。 【主担当府省庁】 内閣府 デジタル庁 【関係府省庁】 3-140 情報公開事務のデジタル化 【取組概要】 ・総務省と各府省等との間で整理してきた標準的な事務フローも踏まえつつ、総務省のフォローの下、関係府省において、公文書管理のデジタル化の検討の進展に対応して、業務のプロセス全体が効率化されるよう業務改革（BPR）を行いながら、可能ものから順次措置を講じていく。 【目標と取組期限】 ・各府省等における「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年法律第42号）に基づく事務のデジタル化の推進 【主担当府省庁】 総務省 【関係府省庁】 3-141 国家公務員の人事管理情報のデジタル化 【取組概要】 ・国家公務員の人事管理分野では、事務手続の電子化や府省共通の仕組み構築等を通じた業務効率化を図るとともに、職員の働き方・キャリア希望に配慮した戦略的人事管理の基盤として、人事管理情報のシステム管理が重要である。「人事管理情報のデジタル化に関する将来設計」（令和7年3月デジタル社会推進会議幹事会決定）に基づき、関係システム間の円滑な接続・データ連携を確保しつつ、人事管理支援共通プラットフォームの戦略的な整備を推進する。勤務時間管理共通システムは令和8年度までに基本機能を整備し、令和9年度から先行府省での運用を開始する。職員情報管理共通システムは要件調整を継続し、令和8年度に設計構築を開始する。研修管理その他の人的資源管理についても、調査研究を通じてシステムの在り方を検討する。 【目標と取組期限】 ・人事管理業務の効率化による事務負担の削減 ・求められる人事管理の在り方への変化への対応 ・人事管理に係る情報システムに対する投資の効率性確保 【主担当府省庁】 内閣官房 人事院 デジタル庁 【関係府省庁】 3-142 電子調達システムの効率化及び利便性向上による利活用の推進 【取組概要】 ・物品及び役務の調達を電子的に行う事を可能とする電子調達システムはログイン認証及び電子署名を行うためにICカード形式の電子証明書が必須であったが、GビズIDによるログイン認証及び商業登記認証局のリモート署名に対応することにより、ICカード形式の電子証明書が必須ではなくなり事業者の負担が軽減される。また、電子調達システムと調達ポータルを統合すること、公共工事の調達案件の電子契約を可能とする電子契約システム（工事・業務）と一部の機能の共通化を図ることで、電子調達システム及び電子契約システム（工事・業務）の両システムの効率化が推進される。これらは、令和7年度において要件定義を行い、令和8年6月から構築を開始する第4期電子調達システムで実現する予定であり、令和11年1月よりガバメントクラウドでの運用開始を目指す。 【目標と取組期限】 ・利便性向上に資する利用者満足指数の向上 令和8年度目標: 65% 令和9年度目標: 65% 令和10年度目標: 65% 令和11年度以降目標: 72% ・ガバメントクラウドへの移行（令和11年1月から運用開始） 【主担当府省庁】 デジタル庁 【関係府省庁】 62