デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.59

キーファクト

• 50%: スマート農業技術を活用した面積の割合：50%（令和12年度） (other)
• 2時間以内: 農水産品の輸送における1運行当たりの荷待ち・荷役時間削減（2時間以内） (other)
• 20%: スマート農業技術を活用した面積の割合：約20%（参考値）（令和6年） (other)
• 25%程度: 物流輸送力不足：最大で25%程度の輸送力不足（令和12年度） (other)
• 148万時間: ワンスオンリーによる業務効率化（約148～424万時間の削減効果を見込む） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 農業データの連携・流通改革に関する取組
• [text_block] 国の会計業務のデジタル化と標準化
• [text_block] 独立行政法人のDX推進とデータ基盤構築
• [text_block] 独立行政法人の情報システム整備方針の遵守

抽出テキスト

3-129 データ連携による生産・流通改革 【取組概要】 ・農業の生産性向上に向けては、各種センサ等で得られたデータの活用が不可欠である。このため、データ連携・共有・提供機能を有する農業データ連携基盤（WAGRI）や、生産から消費までのデータの相互活用を可能とするスマートフードチェーン（ukabis）、AIの活用等を通じて農業者のデータ活用を促進するとともに、オープンAPI等のデータ活用環境を整備する。 ・物流問題については、令和12年度には最大で25%程度の輸送力不足が生じうる検証結果があり、依然としてトラック輸送に依存しているため、解決に取り組む必要。このため、デジタル化・データ連携に必要な支援を通じ、省力化・自動化等による業務の効率化や将来のフィジカルインターネット物流に対応し得る取組を推進する。 【目標と取組期限】 ・スマート農業技術を活用した面積の割合：約20%（参考値）（令和6年）→50%（令和12年度） ・農水産品の輸送において、1運行当たりの荷待ち時間・荷役等時間を削減（2時間以内［令和10年度］） 【主担当府省庁】 農林水産省 【関係府省庁】 ― 3-130 会計DX 【取組概要】 ・国の会計業務については、重複入力等の非効率な業務が残存しており、担い手不足が進む中で、業務の持続可能性の確保が課題である。会計業務のDXを推進し、ワンスオンリーによる業務の効率化やデータの利活用及び見える化、関連システムの全体最適化を推進する。令和7年度は全府省庁本省会計課の一般競争入札に係る会計事務について、業務やデータの標準の大枠を整理した。 ・令和8年度は調査対象を地方支分部局等に拡大し、システム化に向けた調査や要件定義を進める。その際、プロトタイプの操作体験を通じて、標準業務・データへの合意形成を進める。また、業務・データ・制度・システムの全体的なガバナンスを試試し、運用体制を検討する。くわえて、既存システムとの責任分界や連携方法を整理し、関連システム全体での保守・運用の効率化を検討する。 【目標と取組期限】 ・（中間アウトカム） 標準業務・データ・帳票の策定率や準拠率 ・（長期アウトカム） ワンスオンリーによる業務効率化（令和7年度調査では約148〜424万時間の削減効果を見込む。） 関連システムとの全体最適化やコスト削減 ※要件定義を通じて指標や目標設定について具体化 【主担当府省庁】 内閣官房 【関係府省庁】 デジタル庁 財務省 3-131 独立行政法人のDXの推進 【取組概要】 ・人口減少下にあっても国民に対して独立行政法人が提供する行政サービスを維持・強化する観点から、仕事のプロセス（やり方）を改革した上でのデジタル化による業務の効率化の推進、オンライン化による手続の利便性の向上などに向けた取組を法人の目標として位置付け実効的に取り組んでいくとともに、そういった取組に必要な人材の育成支援、独立行政法人の活動を「見える化」するためのデータベースの開発・運用等を行い、法人におけるデジタル技術の利活用や保有するデータの連携・活用による、事業の改善や新たな価値実現を果たすDXを推進する。 【目標と取組期限】 ・令和8年度に、独法データ作成・分析・評価基盤システムの要件定義等を行い、令和9年度以降に当該システムα版の設計・開発・テストを行うことで、法人、主務省において、データ分析・活用が促進され、法人の活動を表す指標（定量、定性）を的確に捉えて自らの活動の状況を適切に評価し、サービスの質を維持・向上させるための業務改善、DX推進が図られ、国民がより質の高いサービスを受けられるようになること。 ・また、法人、主務省におけるデータや書類の作成・整理に係る業務負担を削減し、法人の業務の質の向上に向けた検討に注力できるようにしつつエラー発生リスクも低減させること、法人の活動状況を国民に分かりやすく提供して国民への情報の透明性向上も図ること。 【主担当府省庁】 総務省 【関係府省庁】 ― 3-132 情報システム整備方針を踏まえた独立行政法人の情報システムの整備及び管理の推進 【取組概要】 ・「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和3年12月24日デジタル大臣決定。以下「情報システム整備方針」という。）において「独立行政法人の情報システムの整備及び管理については、情報システム整備方針に準拠しつつ整備及び管理を行う」とされていることから、デジタル庁と協力して、情報システム整備方針を踏まえた独立行政法人におけるデジタル化を推進する。 ・各主務大臣は、引き続き、目標の策定又は変更（情報システムに関係する変更の場合に限る。）に当たりあらかじめデジタル庁に協議するとともに、評価の結果をデジタル庁に遅滞なく通知し、デジタル庁は必要に