デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.57

キーファクト

• 94%: e-Tax の利用状況（消費税（法人）の申告手続） (other)
• 72%: e-Tax の利用状況（相続税の申告手続） (other)
• 92%: e-Tax の利用状況（法人税の申告手続） (other)
• 54%: キャッシュレス納付（全税目）の利用状況 (other)
• 50%: スマート農業技術を活用した面積の割合 (other)
• 82%: e-Tax の利用状況（消費税（個人）の申告手続） (other)
• 72%: e-Tax の利用状況（法人税の添付書類を含めた申告手続） (other)
• 80%: e-Tax の利用状況（所得税の申告手続） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 3-121 国税関係手続のデジタル化の推進に関する概要とKPI
• [text_block] 3-122 国税地方税連携の推進に関する概要と目標
• [text_block] 3-123 国税情報システム（KSK）のプロジェクト推進内容
• [text_block] 3-124 スマート農業技術の活用による生産性向上に関する施策

抽出テキスト

3-121 国税関係手続のデジタル化の推進 【取組概要】 ・税務に関する申告から納付までの一連の手続を円滑に完了できる環境を整備し、納税者の利便性の向上を図る。具体的には、令和8年度以降、国税庁ホームページやe-Tax、確定申告書作成コーナー等の機能・導線を整理した上で、e-Taxマイページで確認できる自己情報の拡充等を進めるほか、確定申告書作成コーナーの一時データのクラウド保存や操作手順を見直す。 ・税務署窓口・電話相談からデジタルにもつながる施策として、令和8年度に実施する概念実証を踏まえ、令和10年度中の生成AIを活用したチャットボット構築に向けて検討を進める。 ・現金管理に伴う社会全体のコスト削減等の観点から、キャッシュレス納付の更なる普及を図る。 ・これらの施策の実施により、あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会の実現を目指す。 【目標と取組期限】 ・e-Taxの利用状況（所得税の申告手続）（80% 令和8年度） ・e-Taxの利用状況（消費税（個人）の申告手続）（82% 令和8年度） ・e-Taxの利用状況（法人税の申告手続）（92% 令和8年度） ・e-Taxの利用状況（法人税の添付書類を含めた申告手続）（72% 令和8年度） ・e-Taxの利用状況（消費税（法人）の申告手続）（94% 令和8年度） ・e-Taxの利用状況（相続税の申告手続）（72% 令和8年度） ・e-Taxの利用状況（納税証明書の交付請求手続）（69% 令和8年度） ・キャッシュレス納付（全税目）の利用状況（54% 令和8年度） ・キャッシュレス納付（源泉所得税）の利用状況（36% 令和8年度） 【主担当省庁】財務省 【関係省庁】デジタル庁 3-122 国税地方税連携の推進 【取組概要】 ・国税・地方税当局間で情報連携の仕組みを構築し、所得税・法人税申告書・法定調書等の情報について、連携対象となる情報の拡大を図ることで両当局間での照会・回答や閲覧事務を始めとした課税・徴収事務について一層の効率化に取り組んできた。 ・今後、令和8年度から令和9年度までに順次、連携対象となる情報の更なる範囲拡大及び国税・地方税当局間での照会・回答業務のデジタル化を目指す。 ・これらの取組により、国税・地方税当局間での書面による照会・回答事務や対面による閲覧事務を省略し、国税・地方税当局双方の更なる事務効率化を図る。 【目標と取組期限】 ・令和9年度までに連携対象となる情報を拡大 ・国税・地方税職員の業務の効率化 【主担当省庁】財務省 【関係省庁】総務省 3-123 国税情報システムに係るプロジェクトの推進 【取組概要】 ・「国税総合管理システム」（KSKシステム）については、令和8年度に次世代システム（KSK 2）の導入を目指し、その開発を進めているところ。 ・KSK 2は、「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を実現するためのインフラとして、①紙からデータ、②縦割りシステムの解消、③メインフレームからの脱却をコンセプトとしており、システム改修や機器運用等の経費の低減、AI等の最新技術の導入やデータ活用を容易にすることを目指す。 ・引き続き、税制改正に対応するための開発、テストやデータ移行など、令和8年9月の円滑なリリースに向けて計画的に作業を進める。 【目標と取組期限】 ・KSK 2の開発（令和8年度システム更改） ・システム運用等経費の低減 【主担当省庁】財務省 【関係省庁】デジタル庁 3-124 スマート農業技術の活用による生産性の向上 【取組概要】 ・農業者の減少において生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するため、「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」（令和6年法律第63号）及び同法に基づく基本方針に基づき、農作業の効率化等に資するスマート農業技術等の活用と併せた生産方式の転換、スマート農業技術等の開発・普及を進めるとともに、人材育成や高度情報通信ネットワークの整備、サイバーセキュリティ対策などの分野について、関係府省庁間で連携を図りながら、着実に推進する。また、スマート農業技術の開発及び普及の好循環の形成を推進する観点から、農業者や研究者等が参画するスマート農業イノベーション推進会議（IPCSA）において、経営に与える効果の分析や技術の客観的な評価の検討、成功・失敗事例の情報共有等の各種取組を実施する。 【目標と取組期限】 ・スマート農業技術を活用した面積の割合：約20%（参考値）（令和6年）→50%（令和12年度） 【主担当省庁】農林水産省 【関係省庁】内閣官房 内閣府 総務省 文部科学省 経済産業省 国土交通省 57