デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.56

キーファクト

• 80%: 連携設定の簡素化やマイナンバーカード読取回数の削減といったマイナポータルの UI、操作性等の改善 e-Tax の利用状況（所得税の申告手続）（80％ 令和8年度） (other)
• 22%: ①国管理河川における河川巡視の無人化に対応するための環境整備率を令和 12 年度末に 22%とする。 (other)
• 100%: ②ダム堤体等の維持管理等において新技術等を活用した国・水資源機構管理ダムの割合を令和 12 年度末までに 100%にする。 (other)
• 75万円: 青色申告特別控除（75 万円）の適用を受けることが可能とされた。 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 3-117 デジタル等新技術を活用した防災技術の推進
• [text_block] 3-118 マイナポータルを活用した確定申告の利便性向上
• [text_block] 3-119 社会保険・税手続のオンライン・デジタル化
• [text_block] 3-120 デジタルインボイスの定着

抽出テキスト

3-117 デジタル等新技術を活用した防災技術の推進 【取組概要】 河川等の施設管理に携わる者の高齢化・人員不足やAI・情報通信技術等の急速な進展を踏まえ、衛星・ドローン等の新技術の活用や自動化・遠隔化など施設整備・管理の省力化・高度化等を推進。 【目標と取組期限】 ①国管理河川における河川巡視の無人化に対応するための環境整備を令和12年度末に22%とする。 ②ダム堤体等の維持管理等において新技術等を活用した国・水資源機構管理ダムの割合を令和12年度までに100%にする。 【主担当府省庁】 国土交通省 【関係府省庁】 3-118 マイナポータルを活用した確定申告の利便性向上に向けた取組の充実 【取組概要】 UI、操作性等の改善により確定申告の一層の利便性向上を図るため、マイナポータル連携（控除証明書等のデータを一括取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力する機能）に必要な外部サービスとの連携設定の簡素化について、令和8年度中を目途に要件を整理し、令和9年度以降の実現を目指す。 社会保険料控除の対象となる医療・介護保険料をマイナポータル連携の対象とすべく、国税庁は厚生労働省等と連携し、令和8年度中を目途に要件を整理し、令和9年度以降の実現を目指す。 マイナンバーカード・マイナポータルを用いたe-Taxの推進を図るため、マイナンバーカードが普及するまでの暫定的な措置である「ID・パスワードによる申告」は、令和8年分確定申告期を捉えた納税者への周知等の後、令和9年の早期に終了する。 令和9年1月以降、給与支払報告書を市区町村に提出した場合、税務署に給与所得の源泉徴収票を提出したものとみなされ、e-TAXで提出された給与支払報告書が給与情報のマイナポータル連携の対象となることについて、政府を挙げて企業等へ周知し、マイナポータル連携の利用拡大を図る。 【目標と取組期限】 連携設定の簡素化やマイナンバーカード読取回数の削減といったマイナポータルのUI、操作性等の改善 e-Taxの利用状況（所得税の申告手続）（80% 令和8年度） 【主担当府省庁】 財務省 【関係府省庁】 デジタル庁 総務省 厚生労働省 3-119 社会保険・税手続のオンライン・デジタル化 【取組概要】 社会保険・税手続は、マイナポータルAPIを活用したオンライン・ワンストップ化を令和2年11月から、クラウド上のデータを行政機関等が参照して行う手続は令和4年1月提出分から、確定申告等での利活用を令和5年1月から開始している。引き続き、国民・事業者の負担軽減につながる手続の対象拡大を検討する。 後期高齢者医療制度における金融所得の勘案に当たり、金融機関等に対する保険者への法定調書のオンライン提出義務化に伴い、必要な環境整備の検討を進める。 令和8年10月に始まる育児期間中の国民年金保険料免除制度について、マイナポータルを活用した電子申請環境の整備を行っている。 公的年金等を通じて、個々人の現在の状況と将来の見通しを全体として見える化する年金簡易試算Web（公的年金シミュレーター）について、令和8年4月に障害年金やiDeCoの試算機能を追加しており、引き続き、利用状況や運用実験等を踏まえ、UI/UXを向上するための改善を継続的に実施する。 【目標と取組期限】 クラウド提出可能な手続の拡大検討。（令和8年度以降も継続的に） 【主担当府省庁】 デジタル庁 厚生労働省 【関係府省庁】 財務省 金融庁 3-120 デジタルインボイスの定着 【取組概要】 デジタルインボイスについては、その標準仕様（JP PINT）の安定的な管理を引き続き実現する。なお、令和8年度税制改正において、JP PINTに対応した電子計算機処理システムを使用して電子取引データの授受・保存を行うことで、青色申告特別控除（75万円）の適用を受けることが可能とされた。そのような取り巻く環境の変化も踏まえ、事業者のグッドプラクティスの継続的な発信や政府調達におけるデジタルインボイスの利用（政府調達システムでのデジタルインボイスの受付）をより一層進めていく。 【目標と取組期限】 （目標） JP PINTの安定的な管理の実現 事業者のグッドプラクティスの発信 政府調達におけるデジタルインボイスでの請求実施 （取組期限） 令和8年度以降も継続実施 【主担当府省庁】 デジタル庁 【関係府省庁】 財務省 56