デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.55

キーファクト

• 100%: 平野部における地形分類情報（10万km2）の整備完了率 (other)
• 100%: 陸域における主要活断層帯の活断層図（全300面）の整備完了率 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 3-115 デジタル技術を用いた防災気象情報の高度化等の推進
• [text_block] 3-116 防災地理情報の整備・更新による防災 DXの推進

抽出テキスト

3-115 デジタル技術を用いた防災気象情報の高度化等の推進 【取組概要】 気象庁は、頻発する気象・地震・津波・火山噴火等の自然災害に適切に対処するため、デジタル庁等の関係府省庁と連携し、デジタル技術等の活用による防災・減災対策の高度化等を図る必要がある。 第1次国土強靭化実施中期計画及び交通政策審議会気象分科会「2030年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」に掲げる目標・施策の実現を目指し、線状降水帯・台風等の予測精度向上等の各種防災気象情報の改善に取り組む。気象等の予測や情報発表等に不可欠な基幹的情報システムにクラウド技術等も取り入れ、先端AI技術を活用し、これを基盤に大量の気象データを学習パターンに基づき予測するAI気象モデルの新規開発及び従来の物理的手法に基づく数値予報モデルの開発を両輪で進める等により予測精度の向上等を図る。特に、次期数値解析予測システム（気象庁スーパーコンピュータシステム）について、令和10年度までの運用開始を目指し、令和8年度に仕様検討を行う。 【目標と取組期限】 線状降水帯に関する情報の迅速化・詳細化や台風予測の精度確保などの大雨等に対する情報の高度化を進める。また、地震・津波・火山噴火に関する情報を適切に発表するとともに、これらの情報の高度化を進める。線状降水帯・台風、大規模地震・大規模噴火から国民の命と暮らしを守る。このため、次期気象庁スーパーコンピュータシステムについては令和10年度末の更新を目標に、令和8年度においては仕様の検討を行う。また、次期地震活動等総合監視システムは令和10年度及び火山灰情報提供システムについては令和9年度の更新を目標としており、令和8年度は予定されている整備を進める。 【主担当府省庁】 デジタル庁 【関係府省庁】 国土交通省 3-116 防災地理情報の整備・更新による防災 DXの推進 【取組概要】 防災DXによる事前防災を進めるには、土地本来の災害リスクを平時からデジタルデータとして整備し、継続的に利活用することが重要である。地震に伴う液状化等の自然災害による被害の発生可能性及びその規模は土地本来の性状や地盤条件など地形に深く関連していることから、災害リスク評価の基礎となる地形分類情報を始めとする防災地理情報をデジタル基盤としてほかの国土情報基盤と一体的に整備することにより、防災DXを推進する。そのため、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進を目的として、地形分類情報や活断層の位置・形状等の防災地理情報の整備・更新を行う。防災地理情報は、防災の高度化及びDX推進のための基盤データとして誰でも使いやすい形で整備する。 【目標と取組期限】 陸域における主要活断層帯の活断層図（全300面）の整備完了率 令和11年 100% 災害リスク評価の基礎となる平野部における地形分類情報（10万km²）の整備完了率 令和12年 100% 【主担当府省庁】 国土交通省 【関係府省庁】 — 55