デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.51

キーファクト

• 100%: DX・新技術の活用に関する実証事業の取組完了率を令和12年度末に100%にする (other)
• 2026年度: Lアラートで扱う情報の充実化やガバメントクラウドへの移行検討 (other)
• 5消防本部程度: 新技術現場実装モデル事業により年間5消防本部程度でモデル運用を行う (other)
• 8件程度: 消防防災科学技術研究推進制度により年間8件程度の実証を行う (other)
• 2026年12月: Lアラートの令和8年12月に予定される運用開始に向けた準備 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 3-103 防災システムを活用した災害対応の実施体制強化
• [text_block] 3-104 Lアラートによる災害情報の確実な伝達の推進
• [text_block] 3-105 Jアラートによる迅速かつ確実な情報伝達の実施
• [text_block] 3-106 官民連携による革新的技術の実用化に向けた研究開発の推進

抽出テキスト

3-103 防災システムを活用した災害対応の実施体制強化 【取組概要】 ・防災DXを推進し、システム活用を前提とした的確な災害応急対応を行うには、情報システムへのデータ入力や利活用を行う適切な実施体制が重要である。災害時に災害対応機関が多種多様なデータの収集・加工・入力を円滑に行えるよう、南海トラフ地震等大規模災害に対応しうるISUT（災害時情報集約支援チーム）の更なる体制強化に取り組む。 ・新総合防災情報システム（SOBO-WEB）の効果的な研修や訓練等を通じて習熱を促すとともに、多様な災害種別に対応した関係機関での机上演習（TTX）等の実践的な訓練を普及促進する。 ・被災自治体が新物資システム（B-PLo）を活用した迅速・正確な対応を行えるよう、基本操作説明会や全国操作訓練を実施するとともに、新たに応急期の現地研修の仕組みを構築する。 【目標と取組期限】 ・ISUT（災害時情報集約支援チーム）の体制強化 ・システムを活用した実践的な訓練の普及促進 ・新物資システム（B-PLo）の活用訓練の実施 【主担当府省庁】内閣府 【関係府省庁】― 3-104 Lアラートによる災害情報の確実な伝達の推進 【取組概要】 ・地域住民への迅速な避難指示等の情報の伝達において必要不可欠なLアラートについて、現在は一般財団法人が運営しているところ、内閣府新総合防災情報システム（SOBO-WEB）とのデータ連携を開始するなど、その役割が拡大していることから、安定性・信頼性の一層の向上が必要。そのため、令和8年12月に予定される国によるLアラートの運用開始に向けて、必要な準備を着実に進める。 ・また、政府全体の防災DXを推進するため、内閣府新総合防災情報システム（SOBO-WEB）とLアラートの更なる情報連携を始めとしたLアラートで扱う情報の充実化・構造化等に向けた取組を進めるとともに、Lアラートの継続性を確保するため、そのシステムのモダン化を図りつつガバメントクラウドへの移行等に向けた取組を進める。 【目標と取組期限】 ・①Lアラートのシステムの安定性・信頼性・継続性を一層向上させるとともに、Lアラートを活用して、災害対応機関で共有されている情報のうち適切なもの（被害者向け生活支援情報等）を報道機関等を通じて地域住民に伝達できるようにするなどのLアラートで扱う情報の充実化等を実現する。 ・②このため、令和8年度中に、Lアラートで扱う情報の充実化やガバメントクラウドへの移行等の実現に向けた検討を進める。 【主担当府省庁】総務省 【関係府省庁】内閣府 3-105 Jアラートによる迅速かつ確実な情報伝達の実施 【取組概要】 ・国はこれまでも全国瞬時警報システム（Jアラート）による緊急情報の発信を実施。 ・Jアラートによる緊急情報が配信された際、国からの緊急速報メールによる情報伝達以外で、市区町村が整備している情報伝達手段（防災行政無線等）による住民への情報伝達に支障をきたしている団体が見受けられる。 ・引き続き、Jアラートによって自動起動する情報伝達手段の多重化を進めるとともに、国と地方公共団体が連携した全国一斉情報伝達試験を実施することで、全ての国民が災害等の緊急情報を迅速かつ確実に受け取ることができる体制を構築。 ・また、国から発信する緊急情報を住民に確実に伝達する機能を維持・最適化するため、Jアラートのシステム改修を継続する。 【目標と取組期限】 ・全ての市区町村において、全国瞬時警報システム（Jアラート）と連携する情報伝達手段を複数整備する。情報伝達における支障の発見・改善を促すため、定期的に全国一斉情報伝達試験を実施し、全ての市区町村における情報伝達の支障を解消する。 【主担当府省庁】総務省 【関係府省庁】― 3-106 官民連携による革新的技術の実用化に向けた研究開発の推進 【取組概要】 ・消防機関が直面する課題を解決し、地域の消防防災力の向上を実現するため、中長期的視点に立って、消防技術戦略のあり方について検討する会議体として「消防防災技術戦略会議」を設立し、令和7年度に消防防災に係る技術戦略のマスタープランとして「消防防災技術戦略ビジョン」を策定したところ。これに基づき、消防研究センターにおける研究開発に加え、消防防災科学技術研究推進制度（競争的研究費）を活用した重点的な研究開発、関係機関との相互連携の強化、モデル事業等による現場実装・導入の推進に取り組む。 【目標と取組期限】 ・①消防防災科学技術研究推進制度（競争的研究費）を活用して実施したDX・新技術の活用に関する実証事業（全40件）の完了率及びモデル事業の対象消防本部（25本部）におけるデジタル技術等を活用した新技術の導入による消防活動の省力化・効率化の取組完了率を令和12年度末に