デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.49

キーファクト

• 500か所: 辺地共聴施設の高度化が完了した件数を500か所とする (other)
• 448河川: 洪水予報河川・水位周知河川（国管理河川）の実績 (other)
• 17000河川: 令和8年度までに災害リスク情報をオープンデータ化した箇所数を約17,000河川に拡充 (other)
• 8182河川: その他河川の実績（令和8年3月） (other)
• 1646河川: 洪水予報河川・水位周知河川（都道府県管理河川）の実績 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 3-95 地上基幹放送の小規模中継局等の代替事業
• [text_block] 3-96 災害リスク情報のオープンデータ化
• [text_block] 3-97 デジタル技術を活用した災害対応の高度化
• [text_block] 3-98 高度情報通信ネットワークの事故・災害対策

抽出テキスト

3-95 地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド等による代替等支援事業 【取組概要】 山間地等の難視聴地域において放送の視聴環境を確保し、災害時に被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提出するため、辺地共聴施設の光化を伴う改修やケーブルテレビ等による代替を支援する。 【目標と取組期限】 辺地共聴施設の光化を伴う改修やケーブルテレビ等による代替を図り、令和17年度までに地上波の直接受信が困難な地域にある辺地共聴施設の高度化が完了した件数を500か所とする。 【主担当省庁】 総務省 【関係省庁】 - 3-96 災害リスク情報のオープンデータ化 【取組概要】 災害リスク情報の迅速かつ安定的な提供（オープンデータ化）を促進するため、「浸水想定区域図データ電子化ガイドライン」に河川管理者がデータ作成時に留意すべき事項について明示する改定を行う等の技術的支援を行い、年度内に約17,000河川に拡充する。 【目標と取組期限】 災害リスク情報をオープンデータ化した箇所数（又は団体数）（参考：実績値） ●洪水予報河川・水位周知河川 ・国管理河川 448 河川 ・都道府県管理河川 1,646 河川 ●その他河川 8,182 河川 （令和8年3月） ※目標：令和8年度までに約17,000河川に拡充予定 【主担当省庁】 国土交通省 【関係省庁】 - 3-97 デジタル技術を活用した災害対応の高度化 【取組概要】 災害発生直後に、被害状況や被災者支援に関する情報を収集することが困難であったり、地方公共団体は膨大な量の災害対応業務に追われるといった課題がある。こうした状況を改善するためデジタル技術を積極的に導入し、災害対応の高度化・効率化を促進する。 具体的には、避難所での受付業務や被災者支援業務などにおいて、マイナンバーカードを始めとしたデジタル技術の活用により、被災者が災害の状況に応じた適切な支援を受けられるような取組を促進する。 これらの成果を活用したモデル仕様書に適した優良なシステム・サービスの開発を促進するため交付金等の活用を検討していくとともに、モデル仕様書によらない様々な形での社会実装・横展開を検討する。 【目標と取組期限】 令和7年度中に実施した避難所運営等におけるマイナンバーカードの活用を始めとする、デジタル技術活用について、取組の展開・社会実装の方向性について検討を進める。（～令和8年度末） 令和8年度以降、被災者が災害の状況に応じた適切な支援を受けられるような取組についての検討及び有用性検証を行う。（～令和10年度末） 取組の展開・社会実装を進める。（～令和12年度末） 【主担当省庁】 デジタル庁 【関係省庁】 内閣府 3-98 高度情報通信ネットワークの事故・災害対策 【取組概要】 国民が平時から安心して情報通信ネットワークを利用することができ、また、事故・災害時においても家族等との連絡手段や必要な情報の入手・発信の手段、関係機関による復旧活動における連絡手段等として利用することができるよう、電気通信事故の検証や停電対策など電気通信設備が満たすべき基準の運用、電気通信事業者による、防災拠点や避難所等の通信確保に用いられる移動基地局等の応急復旧機材の配備の促進等を通じ、安全・安心で信頼できる通信インフラの構築・運用等を推進する。 また、災害発生時におけるMIC-TEAM（災害時テレコム支援チーム）や携帯基地局等の電源確保のための移動電源車の派遣及び災害対策用移動通信機器の配備等について促進する。 【目標と取組期限】 安全・安心で信頼できる通信インフラの構築・運用等を推進 大規模災害発生時の避難所等の通信確保 【主担当省庁】 総務省 【関係省庁】 - 49