デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.48

キーファクト

• 82.7%: 1人1台端末をほぼ毎日授業で活用している中学校の割合（令和7年度） (other)
• 70%程度: 現行のデジタル教科書を週に1回以上の頻度で活用している割合（令和7年度時点） (other)
• 30時間程度に削減: 教師の1か月時間外在校等時間を平均30時間程度に削減（令和11年度まで） (other)
• 84.8%: 1人1台端末をほぼ毎日授業で活用している小学校の割合（令和7年度） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 3-91 公立高校入試の併願制検討に関する項目
• [text_block] 3-92 デジタル教科書の活用促進と新たな教科書の導入
• [text_block] 3-93 GIGAスクール構想と教育ICT環境の基盤整備
• [text_block] 3-94 学校における働き方改革の推進と時間外勤務削減

抽出テキスト

3-91 公立高校入試についての事例創出の具体化 【取組概要】 ・デジタル技術を活用した公立高校入試の併願制のメリットや課題について、全国の教育委員会の高校入試担当者や有識者と意見交換を行った。引き続き、関係府省庁等とも連携しつつ、丁寧に検討を進める。 【目標と取組期限】 ・関係府省庁とも連携しつつ、デジタル技術を活用した併願制について、引き続き、丁寧に検討 【主担当省庁】 文部科学省 【関係府省庁】 内閣官房 デジタル庁 3-92 現行のデジタル教科書の活用促進及びデジタルな形態を含む新たな教科書の円滑な導入に向けた検討 【取組概要】 ・中央教育審議会の議論を踏まえ、令和6年度から全国全ての小中学校等を対象に「教科書代替教材」（いわゆる現行のデジタル教科書）を段階的に導入した。また、現行のデジタル教科書の効果・影響に関する実証研究事業等を実施し、効果的な活用方法等の事例創出などに取り組んだ。現行のデジタル教科書を週に1回以上の頻度で活用（実践的に活用）している割合は令和7年度時点で7割程度であることから、引き続き実証研究事業等を通して活用促進を図る。 ・なお、教科書へのデジタル活用の在り方については、「学校教育法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第37号）が令和8年6月に成立したところであり、円滑な施行に向けて、引き続き、現行のデジタル教科書の活用促進等に取り組む。 【目標と取組期限】 ・教科書へのデジタル活用の在り方については、「学校教育法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第37号）が令和8年6月に成立したところであり、法改正により作成が可能となるデジタルな形態を含む新たな教科書について、次期学習指導要領の実施に合わせて円滑に導入することを目指す。 【主担当省庁】 文部科学省 【関係府省庁】 ― 3-93 教育現場におけるICT利活用環境の強化などGIGAスクール構想の基盤整備 【取組概要】 ・GIGAスクール構想によって1人1台端末環境が整備され、学校における本格的な端末の活用が始まっているが、活用状況には地域間・学校間でばらつきが見られる。また、ネットワークのつながりにくさの問題や情報セキュリティ対策が不十分であること、支援人材の確保などの課題が明らかになってきている。そのため、ネットワークアセスメント・セキュリティリスクアセスメントへの支援やアドバイザー派遣など、引き続き伴走支援の図っていく。また、ロケーションフリーでの校務実施が可能となる次世代校務DX環境の全国的な整備に向けた取組を行う。 ・在外教育施設においても、日本国内と同等の教育環境の整備のため、令和5年度から5年程度をかけて端末を計画的に整備・更新するとともに、ICT支援員の配置を始めとする伴走支援を行う。 【目標と取組期限】 ・1人1台端末をほぼ毎日授業で活用している学校の割合の向上（令和7年度：小学校84.8%、中学校82.7%） 全ての学校で必要なネットワーク環境が整備されるよう、引き続き必要な措置を講ずる。 【主担当省庁】 文部科学省 【関係府省庁】 ― 3-94 学校における働き方改革の推進 【取組概要】 ・学校における働き方改革の推進に向けて、令和11年度までに、教育職員の1か月時間外在校等時間を平均30時間程度に削減することを目標とする旨が、令和7年に成立した「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第68号）附則において規定された。さらに、「学校と教師の業務の3分類」の取組状況を含む学校における働き方改革の進捗状況について、各教育委員会における取組状況を、政策ダッシュボードを活用し、令和7年11月に公表した。 ・今後令和11年度までの当該目標の達成に向け、令和8年度から新たに、服務監督教育委員会ごとの教師の時間外在校等時間の平均についても、政策ダッシュボード等を活用した可視化に取り組むことで、各教育委員会における自身の取組状況の見直し等を促す。 【目標と取組期限】 ・令和11年度までに、教師の1か月時間外在校等時間を平均30時間程度に削減 【主担当省庁】 文部科学省 【関係府省庁】 内閣官房 デジタル庁 48