デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.47

このスライドの図表

• [text_block] 3-87 里帰りする妊産婦への支援に関する施策内容
• [text_block] 3-88 放課後児童クラブ DXの推進に関する施策内容
• [text_block] 3-89 こどもデータ連携の取組の推進に関する施策内容
• [text_block] 3-90 こどもや家庭に寄り添った相談業務のDXの促進に関する施策内容

抽出テキスト

3-87 里帰りする妊産婦への支援 【取組概要】 里帰り出産においては、住所地自治体と里帰り先自治体との間で妊産婦の健診情報等が十分に共有できておらず、切れ目のない支援の提供に支障をきたす場合があり、また、関連する事務手続が煩雑となっている。これらの課題の解決を図るため、里帰りに関する実態調査を行うとともに、里帰りに係る情報連携のための制度改正を行った。この実態調査の結果を踏まえ、情報連携基盤（PMH）を活用した里帰り妊産婦に係る母子保健情報の自治体間連携システムを整備し、令和7年度より希望する自治体において先行的に運用を開始した。今後も全国展開に向けた取組を引き続き進める。 【目標と取組期限】 住所地自治体・里帰り先自治体双方における手続の簡素化と住民の利便性向上を更に図るため、里帰りする妊産婦の健診等において、償還払い等の煩雑な手続を要さず、自治体を越えて利用を可能とする集合契約・請求支払システムについて、令和8年度に要件定義を行う。 【主担当省庁】 こども家庭庁 【関係省庁】 内閣官房 デジタル庁 3-88 放課後児童クラブ DXの推進 【取組概要】 令和7年度に行った実証事業の横展開を進めていく。また令和8年度も引き続き放課後児童クラブDX推進に必要となる業務要件定義の検討やアプリケーション（ツール）の開発を通じ、入所申請等に係る手続のオンライン化、利用調整、市町村と事業所間の情報連携、事業所と保護者間の日常的なやりとり、育成支援の記録等、各自治体に適した事例を検証するため、市町村放課後児童クラブ担当部局や放課後児童クラブにおける総合的なDX推進のための実証等を実施する。 【目標と取組期限】 事業成果を活用した好事例等の横展開を進めていく。また令和8年度においても実証事業を継続し、自治体規模や事業所の運営主体といった環境の違いによる導入の困難さについて検証を進める。自治体における利用調整の円滑化による待機児童対策、利用者の利便性向上、放課後児童クラブ職員の業務負担軽減等を図り、実証事業の成果を踏まえ、引き続き放課後児童クラブにおけるDXを推進する。 【主担当省庁】 こども家庭庁 【関係省庁】 内閣官房 3-89 こどもデータ連携の取組の推進 【取組概要】 こどもを取り巻く環境は、貧困・虐待など依然として厳しい状況である一方、困難を抱えるこどもや家庭ほどSOSを発することが難しいこと等から、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」においても、プッシュ型・アウトリーチ型支援の重要性が指摘されている。一方で、地方公共団体においては、教育分野や福祉分野など各種のデータが分野ごとの分散管理が多く、こどもや家庭の状況を多角的・総合的に把握しづらいという課題がある。こうした状況を解消し、困難を抱えているこどもや家庭の把握に努め、早期に支援につなげていく必要がある。これまでの実証事業・パブリックコメント・検討会等を踏まえ、全国展開を推進するため、有識者検討会を開始する。 【目標と取組期限】 ①令和12年度末を目安に、プッシュ型・アウトリーチ型支援による、こどもや家庭の困難の早期解消・早期緩和を実現するための、部局を越えた連携実績の拡充が図られることを目指す。 ②このため、令和8年度は、全国展開を推進するに当たっての必要な事項を整理・検討するための有識者検討会を開始し、併せてこどものデータを連携するための共通基盤のあり方についても検討を行う。 【主担当省庁】 こども家庭庁 【関係省庁】 デジタル庁 文部科学省 3-90 こどもや家庭に寄り添った相談業務のDXの促進 【取組概要】 令和6年度に、児童相談所やこども家庭センター等でのデジタル技術の活用状況を把握し、デジタル技術の活用により各自治体において業務効率化を図っている好事例を整理したため、引き続きこども家庭庁HPで周知を行う。また、全国で活用できる業務支援システムの構築や、業務効率化の取組に対する財政支援等を行いながら、児童相談所・こども家庭センター等におけるデジタル技術の活用を推進する。 【目標と取組期限】 ①こども家庭庁から発信するデジタル技術の活用における自治体の好事例等を参考にいただき、各自治体において業務効率化（児童相談所等業務効率化促進事業の活用）を進める。 ②全国で活用できる業務支援システムである要保護児童等情報共有システムの更改を控えているため、より効率的・効果的に情報連携を行えるシステム設計開発を目指す。 【主担当省庁】 こども家庭庁 【関係省庁】 内閣官房 47