デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.40

キーファクト

• 100億円: ICT機器等の導入を通じた医療分野における業務効率化・勤務環境改善の支援（都道府県） (other)
• 200億円: ICT機器等の導入を通じた医療分野における業務効率化・勤務環境改善の支援（国費） (other)
• 1410時間: 長時間労働となる医療機関に勤務する医師の時間外労働の目標時間数 (other)
• 1860時間: 医師の時間外労働の現状（2029年度までの目標に対する現状値） (other)
• 5.1時間: 看護職員の月平均超過勤務時間の現状 (other)
• 5.1時間未満: 看護職員の月平均超過勤務時間の削減目標 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 3-55 自立支援医療等の申請手続等のオンライン化調査研究事業に関する詳細説明
• [text_block] 3-56 介護保険関連システムおよびガバメントクラウド移行に関する詳細説明
• [text_block] 3-57 医療機関におけるDX・業務効率化の推進に関する詳細説明
• [text_block] 3-58 業務管理体制の整備に関する届出システムの運用とクラウド移行計画

抽出テキスト

3-55 自立支援医療等の申請手続等のオンライン化調査研究事業 【取組概要】 ・「令和6年の地方からの提案等に関する対応方針」(令和6年12月24日閣議決定)、「令和7年の地方からの提案等に関する対応方針」(令和7年12月23日閣議決定)等を踏まえ、医師の診断書の提出も含めマイナポータルによる申請を可能とすることについて検討するとともに、地方公共団体に対する調査を行い、オンラインによる手続の場合の市区町村経由事務の廃止についても検討し、令和8年中に結論を得るため、オンライン化の実現方式の検討を行う調査研究事業を行う。 【目標と取組期限】 ・医師の診断書の提出も含めマイナポータルによる申請を可能とすること及びオンラインによる手続の場合の市区町村経由事務の廃止について検討を行い、令和8年中に結論を得る。 【主担当府省庁】厚生労働省 【関係府省庁】デジタル庁 3-56 介護保険事業者・介護支援専門員及び業務管理体制データ管理システム 【取組概要】 ・各都道府県における介護支援専門員登録事務及び介護保険指定等事務の円滑化を支援するため、安定的にシステムの運用・保守を行う。また、現在の稼働基盤である第二期政府共通プラットフォームが令和10年度末にサービス終了となり、ガバメントクラウドへ移行する必要があることから、令和8年度の制度改正に伴う改修を踏まえつつ、現行システムを更改するための業務要件の見直し、移行要件を満たすシステム構成の再検討等を行う。 【目標と取組期限】 ・令和10年度末までに、制度改正を踏まえたシステム改修及びガバメントクラウドへのシステム移行を行い、各都道府県における安定的なシステムの運用・保守の継続を可能にする。 【主担当府省庁】厚生労働省 【関係府省庁】一 3-57 医療機関におけるDX・業務効率化の推進 【取組概要】 ・生産年齢人口が減少し、医療従事者の確保がますます困難となる2040年に向けて、限られた資源で質の高い効率的な医療提供体制を構築するため、医療機関の業務効率化・勤務環境改善による生産性向上を進める必要がある。厚生労働省においては、令和7年度補正予算で措置した、ICT機器等の導入を通じた医療分野における業務効率化・勤務環境改善の支援(国費200億円、都道府県100億円)等を着実に実施する。 ・また、地域医療介護総合確保基金に新たな事業区分を設け、医療機関の業務効率化・勤務環境改善を継続的に支援することや、業務効率化・勤務環境改善に計画的・積極的に取り組む病院を厚生労働大臣が認定する仕組みの創設等を含む「健康保険法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第31号)が第221回特別会において成立したところであり、財政面と制度面から推進を図る。 【目標と取組期限】 ・令和22年に向けて、医療機関の業務効率化・勤務環境改善に向けた継続的な支援を通じ、医療従事者の時間外労働の縮減等を図り、医療の質を高め、効率的な医療提供体制の構築を目指す。(例)令和11年度までに長時間労働となる医療機関に勤務する医師の時間外労働の目標時間を1,410時間にする(現状は1,860時間)。令和11年度までに、令和9年度比で、看護職員の月平均超過勤務時間の削減を目指す(現状は5.1時間)。 【主担当府省庁】厚生労働省 【関係府省庁】一 3-58 業務管理体制の整備に関する届出システム 【取組概要】 ・介護サービス事業者及び都道府県等が行う業務管理体制の整備に関する届出事務の円滑化を支援するため、安定的にシステムの運用・保守を行う。また、現在の稼働基盤である第二期政府共通プラットフォームが令和10年度末にサービス終了となり、ガバメントクラウドへ移行する必要があることから、「介護保険事業者・介護支援専門員及び業務管理体制データ管理システム」との連携方式再編に関する検討及びガバメントクラウド移行に向けた要件定義や仕様書等の作成について検討を行う。 【目標と取組期限】 ・令和10年度末までにガバメントクラウドへのシステム移行を行い、安定的・効率的なシステムの運用・保守の継続を可能にする。 【主担当府省庁】厚生労働省 【関係府省庁】一 40