デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.39

キーファクト

• 10000名: デジタル（中核）人材育成数（令和11年） (other)
• 10.9日: 有給休暇の取得状況（年間平均取得日数）（令和11年） (other)
• 90%: ICT・介護ロボット等の導入事業者割合（令和11年） (other)
• 8.1%: 人員配置の柔軟化（老健、特養、特定）（令和11年） (other)
• 15.0%: 年間の離職率の変化（全介護事業者）（令和11年） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 3-51 次の感染症危機に備えた更なるデジタル化
• [text_block] 3-52 全国がん登録におけるシステムの機能強化
• [text_block] 3-54 介護分野のデジタル行財政改革事項
• [text_block] 3-53 AIを活用した救急隊運用最適化

抽出テキスト

3-51 次の感染症危機に備えた更なるデジタル化 【取組概要】 ・発生届の入力業務の負担軽減を図るため、電子カルテと発生届の連携について、引き続きシステム構築に向けた要件の整理等を行い、仕組みの具体化の検討を進める。 ・感染症の科学的知見の創出や医薬品等の研究開発に資する臨床研究に必要な臨床情報等を収集するため、感染症臨床研究ネットワーク（iCROWN）事業において、令和6年度より臨床情報の自動抽出システムを一部の医療機関に実装するための整備を行い、順次進めている。令和8年度は引き続き対象医療機関との連携体制を維持し、検証を進める予定。 ・各種手続のデジタル化について、令和5年度に業務負担等に関して自治体へ調査を行い、令和6年度からは自治体等へのヒアリングや具体的な手法の検討を行っており、令和8年度も引き続き検討を進める。 【目標と取組期限】 ・システムの構築に向けた既存システムとの連携等における課題の把握や実態調査など必要な取組を行う。 【主担当省庁】 厚生労働省 【関係省庁】 ― 3-52 全国がん登録におけるシステムの機能強化 【取組概要】 ・がん登録制度について全国がん登録データベース及びがん登録オンラインシステムの運用保守や改修等を行う。 ・「医療法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第87号）の施行（令和10年12月まで）に向け、匿名化情報の連結解析や仮名化情報の利用・提供等に向けた検討・システム改修を行う。 【主担当省庁】 厚生労働省 【関係省庁】 ― 3-53 AIを活用した救急隊運用最適化 【取組概要】 ・救急自動車による現場到着所要時間は延伸傾向にあるため、AIを活用した救急隊運用最適化による現場到着所要時間の短縮を図る研究開発を推進している。 ・令和6年度までにAIを活用した救急隊運用最適化手法を完成させ、オンライン説明会を実施し、消防本部における積極的な導入を促している。 ・令和8年度は、予測精度の向上によるAIを活用した救急隊運用最適化システムの高度化の実施、令和7年度に引き続き導入を促すとともに、希望する消防本部に対し技術サポートを行う。 【目標と取組期限】 ・消防本部におけるAIを活用した救急隊運用最適化を推進するため、DXカタログによる技術の紹介、全国の消防本部への説明会の実施、展示会の出展、広報誌への掲載等を行うとともに、導入希望の消防本部からの要請に応じて、技術サポートを実施する。 【主担当省庁】 総務省 【関係省庁】 ― 3-54 介護分野のデジタル行財政改革事項 【取組概要】 ・デジタルの力を積極的に活用して質の高い介護サービスを効率的に提供するため、令和7年度までに、介護テクノロジーの導入補助、定着支援まで含めた伴走支援、生産性向上推進体制加算の取得促進等、生産性向上を進める支援を実施してきた。それにより、介護テクノロジーの分野別導入割合は令和4年度と比較して増加するなど、生産性向上の取組について一定の進捗がみられたところ。また、介護現場の生産性向上に係るKPIの進捗状況について、事業所や自治体へのフィードバックを通じてその取組を進めていくため政策ダッシュボードにより「見える化」しているところ。令和8年度も引き続きこうした取組を通じて、テクノロジー等を活用した職員の業務負担の軽減や職場環境の改善を推進していく。 【目標と取組期限】 ・「基盤・環境の整備」、「活用」、「効果の創出」の各段階で構造的なKPIを設定し、結果に応じて適時適切に必要な対応を講じることにより、令和22年に向けて介護職員の離職率の低下や人員配置の柔軟化などの効果の創出を目指す。（例） 【基盤・環境の整備】 〇ICT・介護ロボット等の導入事業者割合（令和11年：90%） 〇デジタル（中核）人材育成数（令和11年：10,000名） 【基盤・環境の活用】 生産性向上の効果（全介護事業者） 〇1ヶ月の平均残業時間の減少（令和11年：前回数値より減少又は維持） 〇有給休暇の取得状況（年間平均取得日数）（令和11年：10.9日） 【効果の創出】 〇年間の離職率の変化（全介護事業者）（令和11年：15.0%） 〇人員配置の柔軟化（老健、特養、特定）（令和11年：8.1%） 【主担当省庁】 厚生労働省 【関係省庁】 内閣官房 39