デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.33

キーファクト

• 100%: 電子カルテ未導入の200床以上の病院での電子カルテ普及率100%を目指す (other)
• 1800件: Jグランツに掲載されている補助金数を1,800件にする (other)

このスライドの図表

• [text_block] 3-27 商業登記電子証明書の普及等に関する施策
• [text_block] 3-28 事業者向け行政手続・補助金の電子申請対応に関する施策
• [text_block] 3-29 Jグランツの利便性向上に関する施策
• [text_block] 3-30 電子カルテ情報の共有、電子カルテの普及等に関する施策

抽出テキスト

3-27 商業登記電子証明書の普及等 【取組概要】 ・商業登記電子証明書のリモート署名方式「商業登記リモート署名」（リモート署名とは、電子証明書と署名鍵を安全なクラウド環境に保管して、オンラインで電子署名を行うことができる方式）を令和8年7月に導入し、利用者がより安全により便利に商業登記電子証明書を利用できるようにする。事業者向け行政サービスとの連携を拡大するとともに、UI/UXの改善を通した利用体験に取り組む。 ・リモート署名システムの連携先はGビズIDの接続先サービスである行政サービスに限られる予定であるところ、民間サービスとの連携について、GビズIDの民間サービスとの連携に関する検討状況を踏まえつつ、課題整理に着手する。 ・商業登記電子証明書の発行等を行う電子認証システム（リモート署名システムを含む。）について、相互認証を行っているGPKIブリッジ認証局の暗号強度の基準変更に伴う対応として、令和12年度までに新暗号（楕円曲線暗号を用いたデジタル署名アルゴリズムであるECDSAを想定）に対応することを目指すとともに、同時期でのコスト削減のためのモダン化の実現に向けた課題整理を行い、具体的なシステム設計・開発に関する検討を進める。 【目標と取組期限】 ・電子認証システムの新暗号移行（令和12年度）。 【主担当府省庁】 デジタル庁 【関係府省庁】 法務省 3-28 事業者向け行政手続・補助金の電子申請対応 【取組概要】 ・デジタル庁の調査ツールであるDXSを通じて継続的に実施している、各府省庁における行政手続及び補助金の調査について、補助金調査に関しては財務省の協力も得ながら、生成AIを活用し、令和8年度までも実施する。自治体等への補助金及び自治体等を経由する補助金についても把握を進める。 ・これまでの調査結果を踏まえ、生成AIを活用し、Gビズポータルへの情報掲載の継続を図り、添付書類や申請様式等の把握を含めた手続情報のデータベース化を推進するとともに、調査対象の拡充や情報の精度向上にも継続的に取り組む。整備した手続データベースを基盤として、事業者向けの情報発信の充実や電子申請の推進、横断的な情報検索・活用できる仕組みの整備等、関連する各施策と連携しながら、事業者がデジタルで円滑に手続を行える環境整備を一層推進する。 【目標と取組期限】 ・DXSにより整備される行政手続・補助金データベースを活用し、Gビズポータル（事業者向けポータル）への掲載の拡充及び利用促進を図るとともに、GビズID、Jグランツ、Gビズポータルの電子ロッカー機能等の共通機能の活用を推進する。これにより、事業者の利便性の向上及び各府省庁のシステム運用コストの削減を目指す。具体的には、令和8年度末に予定しているGビズポータルの実証版から正式版への移行に際して、補助金情報の掲載の網羅性を高めるとともに、正式版リリース後は、Gビズポータルの展開と足並みをそろえつつ、共通機能を採用する手続の拡大を図る。 【主担当府省庁】 デジタル庁 【関係府省庁】 ー 3-29 Jグランツの利便性向上 【取組概要】 ・事業者向け補助金について電子申請への対応を原則とする既存の方針を踏まえ、国費が活用される補助金について、国が執行するものに加え、自治体を経由して執行されるものも含め、Jグランツを利用して電子申請に対応できるよう必要な環境整備を進める。 ・補助金事務局の利便性向上に向け、AIを活用し、Jグランツの導入支援を行うとともに、審査業務効率化に向けた不正受給対策機能の整備等を行う。また、地方公共団体が利用するLGWAN環境への対応や、Gビズポータルの外部システムとの連携を検討する。 【目標と取組期限】 ・令和8年度目標として、Jグランツに掲載されている補助金数を1,800件にする（国・地方自治体含む）。 【主担当府省庁】 デジタル庁 【関係府省庁】 ー 3-30 電子カルテ情報の共有、電子カルテの普及等 【取組概要】 ・令和7年度に策定したクラウドネイティブ型等の要件の電子カルテの標準仕様を踏まえ、令和8年度中に標準仕様準拠の電子カルテの認証制度を構築し、認証製品の普及を図っていく。現在開発中の標準型電子カルテ（導入版）については、令和8年度の完成、令和9年度からの診療所への導入を目指す。歯科電子カルテについても、同様に令和8年度から標準仕様の策定を進め、普及等を目指す。 ・電子カルテ情報共有サービスについては、令和8年度中に、全国的な運用を開始する。あわせて、政府の医療DXサービスに対応する電子カルテの普及を進める。令和9年度以降は、運用状況を踏まえた改善を図りつつ、共有可能な情報の拡大（医療介護の連携、歯科医療機関や薬局が有する情報の活用等）やマイナポータルを活用した利便性向