デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.26

キーファクト

• 1億枚: マイナンバーカードは、保有枚数が1億枚を超え (other)
• 1週間: 紛失等により速やかにカードを取得する必要がある者に対して、原則1週間で交付ができる (other)

このスライドの図表

• [text_block] 3-1 行政カード化の推進に関する施策概要
• [text_block] 3-2 マイナンバー制度の推進に関する施策概要
• [text_block] 3-3 マイナンバーカードの普及及び利用の推進に関する施策概要
• [text_block] 3-4 マイナンバーカードの円滑な取得支援に関する施策概要

抽出テキスト

3-1 「行政カード化」の推進 【取組概要】 ・マイナンバーカードを日常生活の様々なシーンに持ち歩き、安全、安心に様々な形で利用ができるようにする。 ・書かない窓口や図書館DXの実現など、行政による市民サービスにおけるマイナンバーカードの利活用については、自治体が共同利用できるマイキープラットフォームやデジタル認証アプリ等のシステムやアプリの提供を行うとともに、推奨すべきケースやソフト/システムを積極的に特定し、自治体向け説明会やWeb等の情報発信を行うことで、当該サービスの全国への展開を積極的に支援する。 ・なお、コンビニ交付サービスや行政手続のオンライン化についても、引き続き不断に推進する。 【目標と取組期限】 ・自治体サービスにおけるマイナンバーカードの利活用の推進（令和8年度以降も継続的に） 【主担当府省庁】 デジタル庁 【関係府省庁】 ― 3-2 マイナンバー制度の推進 【取組概要】 ・マイナンバー制度は、国民の利便性向上と行政の効率化、公平・公正な社会の実現を目的としたデジタル社会の基盤であり、各種の行政手続において、「誰の」個人情報であるかを正確に特定し、行政機関等同士で情報連携を行うことで、添付書類の省略が可能となるものである。 ・マイナンバー制度についてはこれまでも社会的ニーズに応じて利用範囲や情報連携の拡大を行っており、今後も必要に応じて検討を行う。 ・マイナンバー法令改正により、マイナンバーの利用が可能となった事務においても、添付書類の省略等を徹底するための環境整備やマイナンバー利用事務の運用改善を進め、情報連携の利用を推進し、給付や負担の公平性の確保に向けた取組等を行うとともに、公金受取口座登録や預貯金口座付番等も引き続き推進する。 【目標と取組期限】 ・マイナンバー制度の利活用の徹底を図り、給付や負担の公平性の確保に向けた取組を推進する。 具体的には、社会的ニーズに応じ、マイナンバーによる情報連携が可能な手続の拡大や項目の拡充を図るため、省令改正等の必要な措置を行う。また、制度所管省庁におけるマイナンバーによる情報連携の促進に係る取組をフォローし、マニュアルの作成や事務実施機関等への周知等を後押ししていく。 【主担当府省庁】 デジタル庁 【関係府省庁】 総務省 3-3 マイナンバーカードの普及及び利用の推進 【取組概要】 ・マイナンバーカードは、保有枚数が1億枚を超え、最も普及した本人確認のためのツールであり、対面・非対面問わず確実・安全な本人確認・本人認証ができる「デジタル社会のパスポート」である。引き続き、丁寧な周知等を通じて、マイナンバーカードへの理解を促進し、希望する全ての国民が取得できるよう、円滑にマイナンバーカードを取得していただくための申請環境及び交付体制の整備を更に促進する。 ・今後もマイナンバーカードの利活用シーンを拡大するため、各種行政手続をオンラインで可能な「オンライン行政サービス」、各種資格証等として利用したり、様々な公的サービスを受けたりすることが可能な「行政カード化」とともに、安全かつ便利で効率的な取引等を可能とする手段として民間ビジネスでの活用を推進する。あわせて、カードの円滑な取得環境の整備や、カード機能のスマートフォン搭載、広報等にも取り組み、その着実な普及を図ることで、マイナンバーカードを使うことが当たり前になり、デジタルの恩恵を全ての国民が感じることができる社会を目指す。 【目標と取組期限】 ・自治体サービスにおけるマイナンバーカードの利活用を推進する。（令和8年度以降も継続的に） ・民間事業者サービスにおけるマイナンバーカードの利活用を推進する。（令和8年度以降も継続的に） 【主担当府省庁】 デジタル庁 【関係府省庁】 総務省 3-4 マイナンバーカードの円滑な取得支援 【取組概要】 ・カードや電子証明書の更新需要を踏まえ、交付・申請受付事務を担う市町村窓口の体制整備を図るとともに、土日・夜間開庁や臨時交付窓口、予約制の導入・拡充、民間委託等への財政支援を通じて、住民が円滑にカード等の更新が行える環境を整備する。 ・紛失等により速やかにカードを取得する必要がある者に対して、原則1週間で交付ができる特急発行の仕組みを円滑に運用する。 ・市町村による福祉施設等への出張申請受付を促進し、高齢者や施設利用者など、カードの取得に課題のある方の取得促進を強化する。 ・日本郵便株式会社と連携し、郵便局へのカード等の申請受付事務等の委託を推進する。 【目標と取組期限】 ・マイナンバーカードや電子証明書の更新需要を踏まえ、住民が円滑にカードや電子証明書の更新等を行える環境の整備等に取り組む。 【主担当府省庁】 総務省 【関係府省庁】 デジタル庁 26