デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.24

キーファクト

• 180団体・地域: 相互運用性が確保され、データ連携が可能なスマートシティサービスを行っている地方公共団体・地域の数 (other)
• 50000回/年: RAIDA-AI による分析回数：令和 8 年度（参考：令和 7 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 19 日） (other)
• 1000000PV/年: RAIDA の PV 数：令和 8 年度（参考：令和 7 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 19 日） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 2-14 デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成推進
• [text_block] 2-15 スマートシティ施策の推進
• [text_block] 2-17 地方創生データ分析評価プラットフォームの開発・運用・保守事業
• [text_block] 2-16 スーパーシティ等におけるデータ連携基盤の運用に関する助言及び利活用の促進

抽出テキスト

2-14 デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成推進 【取組概要】 ・人口減少社会においては、地域の生活サービス提供の在り方として、分野ごと、地方自治体ごとでの個別最適を図る対応だけでは持続性に限界が生じるおそれがある。国土形成計画を踏まえ、「共」の視点からの地域経営を実現する観点から、デジタルを活用しながら、①官民パートナーシップによる「主体の連携」、②分野の垣根を越えた「事業の連携」、③市町村界にとらわれない「地域の連携」に重点を置き、地域公共交通や買物、医療・福祉・介護、教育等の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される「地域生活圏」の形成を推進する。 ・こうした地域生活圏の実現に向け、地方への人の流れの創出・拡大に資する二地域居住等の促進、デジタル公共財の導入・活用に向けた取組等を、関係府省が一体となって推進する。 【目標と取組期限】 ・地域の文化的・自然的一体性を踏まえつつ、生活・経済の実態に即し、市町村界にとらわれず、官民のパートナーシップにより、デジタルを徹底活用しながら、「地域生活圏」を形成し地域課題の解決を図るとともに、地域固有の自然や風土・景観、文化等を含めた地域資源をいかし、人々を惹きつけるゆとりある豊かで美しい地域の魅力向上を図り、未曽図り、未曽有の人口減少、少子高齢化等による危機的な状況に直面する地方における暮らしの利便性を維持・向上させ、持続可能で活力ある地域づくりを目指す。 【主担当府省】 国土交通省 【関係府省】 ― 2-15 スマートシティ施策の推進 【取組概要】 ・AIやIoTなどの未来技術や官民データ等を地域づくり・まちづくりに取り入れ、住民目線で、都市・地域課題の解決を図り、新しい価値を創出するスマートシティを実装する取組を推進する。 ・令和6年3月に作成したスマートシティ施策のロードマップに基づく取組を進め、スマートシティ・リファレンスアーキテクチャ（ホワイトペーパー）等の充実も図る。また、関係府省においてスマートシティ関連事業を実施するとともに、官民連携プラットフォームの枠組みを活用し、人材・拠点・取組の連携等の先行事例の横展開を進める。 【目標と取組期限】 ・相互運用性が確保され、データ連携が可能なスマートシティサービスを行っている地方公共団体・地域の数（令和12年度までに180） 【主担当府省】 内閣府 【関係府省】 デジタル庁 国土交通省 2-16 スーパーシティ等におけるデータ連携基盤の運用に関する助言及び利活用の促進 【取組概要】 ・スーパーシティにおいては、地域課題の解決等に取り組むモデル地域として、規制・制度改革やデータ連携基盤の活用による先端的サービスの実装を目指し、取組をより一層加速化し、その成果を横展開する必要があることから、区域方針を改定し、データ連携基盤のデータの拡充及び利活用、自治体間における共同利用の促進等に取り組むこととし、その方針に基づき、複数府県によるデータ連携基盤の共同利用を通じた観光サービスの提供について実証を行うなど、これまでのスーパーシティの取組のフェーズアップを図るなどしてきた。 ・令和8年度は、更に広域的なレベルで複数府県によるデータ連携基盤の共同利用を通じた防災サービスの実証等を行うとともに、これまでのスーパーシティのデータ連携基盤に関する取組について検証・評価を行い、更なる施策の推進について検討していく。 ・また、これらの取組を通じて得られた知見について、関係府省庁連携の下、ほかのスマートシティへの情報提供等を通じて早期の横展開を図る。 【目標と取組期限】 ・スーパーシティにおけるデータ連携基盤を活用した先端的サービスの早期実装（データ連携基盤の利活用による先端的サービス実装等の推進に関する調査等の継続実施） 【主担当府省】 内閣府 【関係府省】 デジタル庁 総務省 経済産業省 2-17 地方創生データ分析評価プラットフォームの開発・運用・保守事業 【取組概要】 ・地域未来戦略の策定、地方版総合戦略の改定等に当たって、地域におけるデータを基に政策の企画立案・効果検証等を支援する生成AIを用いた分析機能や、地方公共団体の各種指標や分析を比較可能な形で可視化するダッシュボード等のシステムを提供する。 【目標と取組期限】 ・RAIDAのPV数：令和8年度 1,000,000/年（参考：令和7年4月1日から令和8年3月19日：441,127） ・RAIDA-AIによる分析回数：令和8年度 50,000回/年（参考：令和7年4月1日から令和8年3月19日：30,937回） 【主担当府省】 内閣府 【関係府省】 ― 24