デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.22

キーファクト

• 30%: 全国の自治体のデジタル地方創生サービス活用事業累計割合を令和12年度末に30％とする (other)
• 60分類: 掲載サービス分類数を60分類とする（令和8年度末） (other)
• 15%: デジタル地方創生サービス活用事業累計割合を令和8年度中に15％とする (other)
• 25000PV: サービスカタログの参照数（年間月平均サイトPV）を令和12年度末に25,000PVとする (other)
• 300サービス: 掲載サービス数を300サービスとする（令和8年度末） (other)
• 15000PV: 年間月平均サイトPVを15,000PVとする（令和8年度末） (other)
• 12%: 現状のデジタル地方創生サービス活用事業累計割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 2-10 デジタル地方創生の実現に関する取組概要と目標
• [text_block] 2-11 デジタル地方創生サービスカタログの充実等に関する取組概要と目標

抽出テキスト

2-10 デジタル地方創生の実現 【取組概要】 ・今後、少子化対策により人口減少のペースが緩まるとしても、当面は人口減少が続く事態を正面から受け止めていく必要があり、人口減少が進む地域を中心に住民サービスの維持等が課題となっていることから、デジタル技術を活用し、顧客の都合に合わせた配車など供給側が需要側の事情に合わせる個人に最適化されたサービス提供を促すことで、人口減少が進む地域にこそデジタル化の恩恵を届け、デジタル地方創生を実現する。 ・その実現に当たっては、データ連携基盤やデジタル認証アプリを始めとするデジタルを活用した地方創生を進める際に共通に必要となるシステム・サービス（デジタル公共財）について、デジタル地方創生サービスカタログやモデル仕様書などを通じた自治体における円滑な調達・導入支援を行うとともに、交付金等も活用するなど、デジタル・新技術の徹底活用を自治体に促していく。 【目標と取組期限】 ・①全国の自治体におけるデジタル地方創生サービスカタログ及びモデル仕様書の活用事業累計割合を令和12年度末に30%とする。 ・②このため、デジタル地方創生サービスカタログ及びモデル仕様書について徹底活用を促し、現状12%の活用事業累計割合を令和8年度中に15%とする。 【主担当省庁】 デジタル庁 【関係省庁】 内閣官房 2-11 デジタル地方創生サービスカタログの充実等及び自治体の調達・導入支援を通じた優良事例の展開 【取組概要】 ・自治体のデジタルを活用した地方創生を推進するため、優良なデジタル実装を支えるサービスをカタログ化した「デジタル地方創生サービスカタログ」を公開し、どの地域においても迅速・簡便なサービス情報の検索・入手を可能にするとともに、そのうち活用の多いサービス分類においては、自治体が調達する際の必須機能を定めたモデル仕様書を提供することで、自治体に一定の水準を満たしたサービス調達の円滑化を図っている。 ・自治体においては、交付金を活用した実装に当たり活用されているが、カタログサイトの利便性をより高めるため、民間企業・自治体の意見を聴取し、ニーズを把握した上で、サービス比較や導入実績等の追加によるカタログの充実及びモデル仕様書の改訂・新規作成を進め、自治体におけるデジタルサービス/システムの調達・導入支援の環境整備を図る。 ・さらに、デジタル化横展開推進協議会における議論を踏まえ、自治体におけるサービス調達・導入支援の在り方に関する調査・検討とその成果の公開を通じて、自治体の調達実態やニーズに即した導入支援やツール等の整備につなげることで、地域のデジタル実装を更に加速させ、デジタル地方創生の実現を推進する。 ・くわえて、デジタルマーケットプレイス(DMP)、防災DXサービスマップ/カタログ及び教育DXサービスマップ/カタログとの連携強化を図ることで、自治体が優れたサービスを迅速かつ簡易に調達できる環境の整備を推進する。 【目標と取組期限】 ・①自治体のデジタルサービス/システムの調達・導入における標準的な参照ツールとして定着することを目指し、サービスカタログの参照数（年間月平均サイトPV）を令和12年度末に25,000PVとすることを目標とする。 ・②このため、令和8年度には、調査研究を継続して実施し、自治体における調達支援の取組支援の具体化を進める。また、サービスカタログ掲載内容の充実を図るとともに、サービスカタログサイトの改修・モデル仕様書の改訂、新規類型の追加を確実に実施し、年度末には掲載サービス数を300サービス、掲載サービス分類数を60分類、年間月平均サイトPVを15,000PVとすることを目標とする。 【主担当省庁】 デジタル庁 【関係省庁】 内閣官房 22