デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.15

キーファクト

• 3週間: システム関連の準備期間を現状の8週間から3週間程度短縮することを目指す (other)
• 80%削減: 給付に要する事務時間（電子申請分）をサービス導入前比80%削減を目指す (other)
• 3億件: 情報提供ネットワークシステムの利用件数3億件を目指す (other)
• 80%削減: 給付支援サービスの問い合わせ件数をサービス導入前比80%削減を目指す (other)
• 1000万件: 年金受給者の新規公金受取口座登録件数を約1,000万件増やす (other)

このスライドの図表

• [text_block] 1-21 給付支援サービスに関する詳細情報
• [text_block] 1-22 公金受取口座の登録・付番推進に関する詳細情報
• [text_block] 1-23 国による給付支払いインフラ整備に関する詳細情報
• [text_block] 1-24 情報連携の迅速・柔軟な開始に関する詳細情報

抽出テキスト

1-21 給付支援サービス 【取組概要】 ・行政による国民への各種給付について、申請から審査、振込まで一気通貫でデジタル完結を可能とするSaaSである自治体向け給付支援サービスについて、公共サービスメッシュとの連携による基幹業務システムからのデータ抽出の効率化や、現金給付以外への受取手段への対応等の機能向上を令和9年2月までに行う。さらに、給付付き税額控除などの将来的な給付を念頭に、プッシュ型への対応、国による給付への対応等を含めた機能拡充を検討する。 【目標と取組期限】 ・住民及び給付主体のUXを踏まえた機能の継続的改善等により、問い合わせ件数のサービス導入前比50%削減、給付に要する事務時間（電子申請分）のサービス導入前比80%削減を令和12年度を目途に目指す。 【主担当府省庁】 デジタル庁 【関係府省庁】 ― 1-22 公金受取口座の登録、利用及び預貯金口座付番の推進 【取組概要】 ・「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」に基づき、令和7年度に金融機関経由での登録受付を開始した公金受取口座について、登録数の一段の増加を通じ給付事務の負担軽減を図るため、登録・利用状況に関する市町村ごとの情報開示を充実するとともに、年金受給者によるオプトアウトでの登録を可能とする特例制度の運用を令和8年度中に開始する。あわせて、給付付き税額控除などの新たな給付施策の導入においては、デジタル化された手続の構築に当たり、受給者による公金受取口座の登録及び利用を前提とする方向で給付主体等との調整を図る。口座情報の正確性を確保するとともに、給付主体の利便性を向上させるため、公金受取口座情報管理システムにおける口座実在確認等の機能や照会対応能力の強化に向けた検討を進める。 ・受付金融機関を窓口とするほぼ全ての金融機関における預貯金口座付番及び相続時・災害時口座照会が令和7年度より開始されたことを踏まえ、預貯金口座への付番による預貯金者の利便性向上等のメリットを周知し、制度の利用を促進するとともに、制度広報等に向けた準備を進める。 【目標と取組期限】 ・年金受給者の新規公金受取口座登録件数を施策実施期間中に約1,000万件増やすことに加え、より若年層向けの新規登録数の増加策を検討するなど、引き続き公金受取口座の登録を促進する。 ・相続時や災害時における有用など、預貯金口座付番のメリットの周知を進めることで、預貯金口座への付番を促進する。 【主担当府省庁】 デジタル庁 【関係府省庁】 金融庁 総務省 財務省 厚生労働省 農林水産省 1-23 国による給付に対応した支払インフラの整備 【取組概要】 ・デジタル庁及び関係府省庁等は、まずは、非常時などに地方に負担をかけず国が直接に給付対象者に必要な給付を行う観点で、個別の金融機関等の対応に要する負担にも配慮しつつ、官庁会計システム（ADAMS II）及び日本銀行の国庫計理・振込システム等を含む、国庫から給付対象者への支払い機能を担うシステムについて必要な改修を行う。あわせて、必要に応じ、ポイントなど、現金振込以外の給付手段の多様化も検討する。 【目標と取組期限】 ・令和8年度：国庫から給付対象者への支払い機能を担うシステムの改修に着手、現金振込以外の給付手段の多様化の検討 【主担当府省庁】 デジタル庁 財務省 【関係府省庁】 金融庁 1-24 「番号利用法」に基づく情報連携の迅速・柔軟な開始の推進 【取組概要】 ・政策上の急な利用ニーズや自治体の固有のニーズに対し、速やかに情報連携を実施できるようにするため、情報連携の準備のためのシステム見直しと業務フロー全体の見直しを行う。 ・これにより、適時の情報連携の開始に貢献することで、申請手続における添付書類を省略の実現による国民の利便性向上や、デジタル化による行政機関の事務運営の効率化のマイナンバーによる情報連携の効果の早期発現に向けて取り組む。 【目標と取組期限】 ・①政策上のニーズに即して、令和12年度までに現状8週間のシステム関連の準備期間を3週間程度短縮することを目指す。この実現等を通じて、将来的に情報提供ネットワークシステムの利用件数3億件を目指す。 ・②令和8年度中に令和7年度に実施した調査研究の結果を踏まえて政策上のニーズに即した迅速かつ柔軟な情報連携の実現に向けたデータ標準レイアウト関連様式作成支援環境及び申請審査・マスター作成支援環境の更改に係る設計開発に着手し、令和10年度に次期システムの運用を開始する。 【主担当府省庁】 デジタル庁 【関係府省庁】 ― 1 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）。 15