デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.13

キーファクト

• 5000万件: 令和12年までに約5,000万件の手続の効率化 (other)
• 500手続: 令和12年までに500手続で住所・所在地関係データベースを参照 (other)

このスライドの図表

• [text_block] デジタル法制審査に関する取組概要と目標
• [text_block] ベース・レジストリの整備と利用促進に関する施策

抽出テキスト

1-17 デジタル法制審査 【取組概要】 ・デジタル原則に適合しない新たな規制が生まれることのないよう、全ての内閣提出法案について、新規法令等のデジタル原則適合性確認プロセス（デジタル法制審査）を行う。当該審査において、各府省庁は、デジタル規制改革推進の一括法を踏まえ、「国会提出予定法案に係るデジタル原則適合性確認等のための指針」に基づき、テクノロジーマップ・技術カタログを適切に活用しつつ、アナログ規制及び情報システムの整備が見込まれる規定ぶりについて、デジタル庁が提供するアナログ規制点検ツール等も活用しながら点検を実施し、結果をデジタル庁に提出する。 ・デジタル庁はその結果に基づき、新規法令等のデジタル原則適合性を確認し、点検結果を毎国会公表する。 【目標と取組期限】 ・アナログ規制により情報通信技術の進展の状況を踏まえたその効果的な活用が妨げられないようにするために、デジタル法制審査の継続的な実施を通じて、デジタル原則に適合しないアナログ規制の新設を防止する。 【主担当府省庁】デジタル庁 【関係府省庁】内閣官房 内閣法制局 人事院 内閣府 宮内庁 公正取引委員会 警察庁 個人情報保護委員会 カジノ管理委員会 金融庁 消費者庁 こども家庭庁 復興庁 総務省 法務省 外務省 財務省 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 環境省 防衛省 1-18 ベース・レジストリ（公的基礎情報データベース）の整備・利用促進 【取組概要】 ・府省庁や自治体など行政機関における情報連携及びデータの利活用を推進し、申請等を行う事業者等の事務負担を軽減するため、制度を横断して多数の手続で参照されるデータをベース・レジストリ（BR）として整備する。法人、不動産、アドレスに関するベース・レジストリについては、引き続き、「公的基礎情報データベース整備改善計画」に基づき、整備・利用促進を進める。 ・法人BRについては、所要の政策効果を実現するとともに、金融事業者など幅広いニーズも踏まえ、行政機関に加えて民間企業による利用を可能とする制度設計に向け、利用業務の特定や論点の洗出を行うべく令和8年度に実証事業の検討を行い、令和9年度に実証事業実施を目指す。 ・不動産BRについては、令和9年度末に地図情報の、令和10年度の中頃に登記情報のサービス提供を目指し、政府の外国人政策の検討も踏まえ、対応する。 ・アドレスBRは町字情報は随時更新を行う。町字より下位の情報は、地図を介したひも付けも含めた整備について、令和9年度に地方公共団体との実証事業を実施の上、今後の方針を検討する。 【目標と取組期限】 ・令和12年までに約5,000万件の手続の効率化 ・電子申請等において、令和12年までに500手続で住所・所在地関係データベース（アドレス・ベース・レジストリ）を参照 【主担当府省庁】デジタル庁 【関係府省庁】個人情報保護委員会 総務省 法務省 財務省 国土交通省 13