デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.104

キーファクト

• 2026年夏頃: なりすまし広告詐欺被害抑止のため、プラットフォーム事業者へ対策強化の要請を発出する目標時期 (other)
• 2026年度中: 違法情報ガイドラインの改定を行う目標年度 (other)
• 2026年度中: GビズIDの民間サービス利用に向けた検討を行い結論を得る目標年度 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 7-3 プラットフォーム事業者におけるなりすまし広告詐欺被害抑止に係る対策強化の促進
• [text_block] 7-4 GビズIDの民間サービス利用に向けた検討
• [text_block] 7-5 IHCの運用ガイドラインの改定による偽造私電磁的記録文書等に該当する広告の削除依頼の実施
• [text_block] 7-6 違法情報ガイドラインの改定

抽出テキスト

7-3 プラットフォーム事業者におけるなりすまし広告詐欺被害抑止に係る対策強化の促進 【取組概要】 ・令和8年夏頃を目途に、なりすまし広告詐欺被害による被害抑止を目的として、特に詐欺の入口として利用されている広告出稿機能を有する大規模なSNS・動画共有プラットフォーム事業者に対し、①マイナンバーカードなどの電子的な認証手段の活用を含む広告主への本人確認を確実にすること、②広告主に関する情報を明示する等の広告の透明性向上のための措置を講じること、及び③既存の窓口等からの削除要請に対する対応の徹底を含む、対策の強化を促す。 【目標と取組期限】 ・令和8年夏頃を目途に、なりすまし広告詐欺被害による被害抑止を目的として、広告出稿機能を有する大規模なSNS・動画共有プラットフォーム事業者に対し、①マイナンバーカードなどの電子的な認証手段の活用を含む広告主への本人確認を確実にすること、②広告主に関する情報を明示する等の広告の透明性向上のための措置を講じること、③既存の窓口等からの削除要請に対する対応の徹底を含む、対策の強化を促しための要請を発出する。 ・プラットフォーム事業者における上記を踏まえた対応について、令和8年度中の対応状況を把握した上で、今後必要な対策を検討する。 【主担当府省庁】 警察庁 金融庁 消費者庁 デジタル庁 総務省 法務省 経済産業省 【関係府省庁】 ― 7-4 GビズIDの民間サービス利用に向けた検討 【取組概要】 ・法人共通認証基盤であるGビズIDについて、現状は利用対象を行政サービスシステムのみとしており、広告出稿等の民間サービスにおける法人認証には利用できないため、令和8年度中に民間サービス利用の可能性について検討を行い、結論を得る。 【目標と取組期限】 ・令和8年度中に民間サービス利用の可能性について検討を行い結論を得る。 【主担当府省庁】 デジタル庁 【関係府省庁】 ― 7-5 IHCの運用ガイドラインの改定による偽造私電磁的記録文書等に該当する広告の削除依頼の実施 【取組概要】 ・インターネット・ホットラインセンター（IHC）からPF事業者等に対して、改正刑法の偽造私電磁的記録文書等に該当する広告の削除を依頼できるよう、IHCの運用ガイドラインの改定に向けた検討を行う。当該ガイドラインが改定された場合には、IHCのウェブサイト上で偽造私電磁的記録文書等に該当する広告に係る通報を確実に受け付けられるようにするなど、一般のインターネット利用者等からの通報の受付体制を整備する。 【目標と取組期限】 ・一般のインターネット利用者等からの通報を受けて、IHCからPF事業者等に対して、偽造私電磁的記録文書等に該当する広告の削除依頼を行うことを可能とする。 【主担当府省庁】 警察庁 【関係府省庁】 ― 7-6 違法情報ガイドラインの改定 【取組概要】 ・なりすまし広告情報の発信について、当該行為が一定の場合には改正刑法の偽造私電磁的記録文書等の行使に該当することを明確化し、法令違反情報として位置付けた上で、どのような情報を流通させることが権利侵害や法令違反に該当し得るのかを例示する「違法情報ガイドライン」に当該行為を明記することで、プラットフォーム事業者による削除等の対応を促進する。 【目標と取組期限】 ・なりすまし広告情報の発信について、当該行為が一定の場合には改正刑法の偽造私電磁的記録文書等に該当することが明確化され、法令違反情報として位置付けられたことを前提として、どのような情報を流通させることが権利侵害や法令違反に該当し得るのかを例示し、プラットフォーム事業者による削除等の対応を促進するため、「違法情報ガイドライン」の改定を令和8年度中に行う。 【主担当府省庁】 総務省 【関係府省庁】 警察庁 法務省 104