デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.102

キーファクト

• 1439名: 情報モラルセミナー等教職員を対象とした研修会参加者数（R7） (other)
• 5%増: 採択校の大学理系学部進学率の向上目標（現在より） (other)
• 15%以上: 専修学校が輩出するIT人材の増加（令和12年度末） (other)
• 50%以上: 高校：採択校における情報II等の履修率の向上目標 (other)
• 49.9%: 小：情報活用能力レベル3以下の児童の割合（令和3年度） (other)
• 57.1%: 中：情報活用能力レベル5以下の生徒の割合（令和3年度） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 情報活用能力の向上に関する施策概要
• [text_block] デジタル成長分野の人材育成に関する施策概要
• [text_block] 高度デジタル人材の確保・協働に関する施策概要
• [text_block] 女性デジタル人材育成に関する施策概要

抽出テキスト

6－9 情報活用能力の抜本的な向上 【取組概要】 学習指導要領の趣旨を踏まえ、情報活用能力の育成に向けて、情報教育の強化・充実を図る必要があることから、これまで小・中・高等学校を通じた情報活用能力に係る調査研究を行ってきた。また、情報モラル教育に関する教員（指導者）向けセミナーや児童生徒を対象としたコンテンツの充実を図ってきた。他方、学習指導要領の改訂の議論がされる中、情報活用能力は抜本的に向上させる方向性が示されている。学習指導要領の改訂を支える条件整備とともに、引き続き情報活用能力に係る調査研究及び情報モラル教育に関する教員（指導者）向けセミナーを着実に実施し、学習の基盤となる資質・能力である情報活用能力（情報モラルを含む）の確実な育成を推進する。 【目標と取組期限】 情報活用能力レベル向上（小：レベル3以下の減少、中：レベル5以下の減少（※）） （※）情報活用能力を9段階に分け、児童生徒の情報活用能力の育成状況について調べる文科省調査による。令和3年度調査では、小：レベル3以下は49.9％、中：レベル5以下は57.1％ 情報モラル指導者セミナー等教職員を対象とした研修会参加者の増加（前年度比30％増） ※R6参加者数・・・1,186名 ※R7参加者数・・・1,439名 【主担当府省庁】 文部科学省 【関係府省庁】 ― 6－10 デジタル等成長分野を支える人材育成の抜本的な強化 【取組概要】 大学段階におけるデジタル等成長分野への学部転換が進む中、高校段階において理系学部進学率を向上させ、デジタル等成長分野を支える人材育成の抜本的強化を行う必要がある。このため、情報、数学等の教育を重視するカリキュラムの実施とともに、専門的な外部人材の活用や大学等との連携を通じてICTを活用した探究的・文理横断的・実践的な学びを強化する学校等に対し、必要な環境整備の経費を支援する。 専修学校において、AEW（アドバンスト・エッセンシャルワーカー）創出のためのリ・スキリングなど労働生産性向上に資するモデルを構築するとともに、学科のカリキュラムの高度化、理系分野への転換・新設を推進し、人材育成を図る。また、ICTを活用した理系教育プログラムを開発・実施する学校に対し、必要な環境整備の経費を支援する。 【目標と取組期限】 <高校>採択校における情報II等の履修率の向上（目標50％以上）、採択校の大学理系学部進学率向上（約5％増） <専修学校>専門学校が輩出するIT人材の増加（令和12年度末15％以上） 【主担当府省庁】 文部科学省 【関係府省庁】 ― 6－11 高度デジタル人材（外部から登用する高度な専門人材）の確保・協働 【取組概要】 各府省庁においてはデジタル技術を用いた業務の効率化や抜本的な業務改革のため高度なITスキルとともに、サイバー攻撃の洗練化・巧緻化を踏まえサイバーセキュリティに係る高度なスキルを持つ専門人材の活用が引き続き課題である。デジタル庁や国家サイバー統括室においては、高度専門人材の登用を行い、各府省庁に対する支援・助言を実施する。 【目標と取組期限】 アウトカム：高度専門人材の活用による業務の効率化や抜本的な業務改革、サイバーセキュリティ対策水準の向上等の推進 短期アウトカム：デジタル庁や国家サイバー統括室において毎年度高度専門人材の登用を行う。 長期アウトカム：デジタル庁や国家サイバー統括室において毎年度高度専門人材の登用を行う。 【主担当府省庁】 内閣官房 デジタル庁 【関係府省庁】 ― 6－12 女性デジタル人材育成の推進 【取組概要】 女性の就労支援や女性の経済的自立、デジタル分野におけるジェンダーギャップ解消のため、就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援を推進している。 昨年、令和10年までの3年間、集中的に取り組む施策をまとめた「新・女性デジタル人材育成プラン」を決定したところ、引き続き女性デジタル人材が多様な形で育成され、かつ存分に活躍できる社会の実現を目指し、同プランに基づく施策を推進していく。 また、地方公共団体が連携して行う、女性のデジタルスキル取得・向上のための学び直し・教育訓練や就労支援等の地域の実情に応じた取組を引き続き後押しする。 また、地方公共団体や企業等の優良事例をまとめた事例集について、昨年公表した第5版に合わせ、改訂したところであり、引き続き、全国各地域へ取組の横展開を図る。 【目標と取組期限】 ― 【主担当府省庁】 内閣府 【関係府省庁】 ― 102