デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧） p.100

キーファクト

• 230万人: 2026年度末までにデジタル推進人材を230万人育成する目標 (other)
• 500人: スタートアップ育成5か年計画の最終年（2027年）に年間で500人育成 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 6-1 デジタル人材育成に関する次期政府目標の策定に関する記述
• [text_block] 6-2 デジタル人材スキルプラットフォームの機能拡張に関する記述
• [text_block] 6-3 企業DX推進に資するデジタル人材育成に関する記述
• [text_block] 6-4 人文学・社会科学のDX化に向けた研究開発推進事業に関する記述

抽出テキスト

6-1 デジタル人材育成に関する次期政府目標の策定 【取組概要】 ・デジタル人材については、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に基づき、令和4年度から令和8年度までの5年間で230万人育成することを目標としている。 ・引き続き、令和8年度までの政府目標達成に向け取り組むとともに、令和8年度夏を目途に関係省庁会議及び有識者会議を立ち上げ、目標の達成状況や、AI技術の急激な発展や高度化するサイバー攻撃への対応などのデジタル人材をめぐる昨今の状況を踏まえた検討を行った上で、令和8年度以内を目途に、令和9年度以降の次期政府目標及び取組方針等をとりまとめる。その際、「デジタル人材スキルプラットフォーム」の機能拡張も見据えて、人材・スキルのトレンド把握の手法やKPIの策定についても検討を行うこととする。 【目標と取組期限】 ・関係省庁会議を令和8年度中に2回開催する ・令和9年度以降のデジタル人材育成に関する目標策定に向けて、有識者会議等を立ち上げ（令和8年夏めど） ・有識者会議での検討を経て、次期の目標を作成（令和8年度内目途） 【主担当省庁】デジタル庁 【関係省庁】内閣官房 内閣府 金融庁 総務省 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 6-2 デジタル人材スキルプラットフォームの機能拡張 【取組概要】 ・生成AI・AIエージェントの急速な進進に伴い、従来のデジタル人材の職務定義やスキル区分が流動化している中、我が国の戦略的な国内投資を促していく成長分野への労働移動の円滑化が求められていることも踏まえ、IPAが構築する「デジタル人材スキルプラットフォーム」について、政府の基盤的サービスとして令和9年度中に機能拡張に着手し、①既存の資格情報などに加え、AI社会において新たに求められるスキルセットや、成長分野で固有に求められるAI・デジタル関連スキルに係る登録情報等の拡充、②ガバメントクラウド・国産クラウドの率先利用、及び③マイナンバー制度との連携等を目指す。あわせて、スキル定義の高度化等により当該プラットフォームの活用を促進するため、人材プラットフォームサービスを提供する民間事業者との連携等についても検討を行う。 【目標と取組期限】 ・令和9年度中に機能拡張に着手する。 【主担当省庁】デジタル庁 【関係省庁】経済産業省 6-3 企業DX推進に資するデジタル人材育成 【取組概要】 ・生成AI時代は技術動向の変化が速く、学び続けることが必要。個人のスキルアップを継続的に行うため、スキル情報の蓄積・可視化等を通じたリスキリング機会を拡大させるデジタル人材スキルプラットフォームを構築する。 ・情報処理技術者試験では、AI活用の前提となるデータマネジメント分野の試験区分の創設等、AI時代に合わせた試験体系への見直しを行う。くわえて、デジタルスキル標準についても、足下のAI等の技術動向を踏まえた見直しを検討する。さらに、地方独自の目線で創的アイデアや技術を持つ若手トップデジタル人材輩出に向けて、メンターによる育成事業を各地域で実施するとともに、地域間の連携や知見の共有を進め、今後の定着・強化の方向性を検討する。 【目標と取組期限】 ・令和8年度末までに政府全体でデジタル推進人材を230万育成するという「デジタル田園都市国家構想」の目標に貢献する。 ・スタートアップ創出に向けた人材を育成するため、メンターによる才能ある人材の発掘・育成を地方にも横展開し、育成規模を「スタートアップ育成5か年計画」の最終年度である令和9年に「年間で500人」育成するという目標に貢献する。 【主担当省庁】経済産業省 【関係省庁】― 6-4 人文学・社会科学のDX化に向けた研究開発推進事業 【取組概要】 ・諸外国では人文学研究のデジタル化（デジタル・ヒューマニティーズ(DH)）が積極的に推進されており、そうした世界的動向への対応や総合知の創出にも資する観点から、人文学研究のDX化のための基盤開発が必要。また、総合的・計画的な人文学・社会科学の振興に向け、我が国の同分野の研究動向・成果を把握するモニタリング手法の確立が喫緊の課題。 ・このため、令和8年度においては、過年度に構築した国内学術機関による「DHコンソーシアム」の運営を進めるとともに、人文学諸分野のデータの国際規格対応や相互運用性の調整、データ規格のモデルガイドライン策定、データ利活用研究のユースケース創出や関連人材の育成プログラムの開発・試行を推進する。 【目標と取組期限】 ・令和8年度も引き続き、人材育成プログラムの開発に向けたワークショップ及び人文学学術資料のデータの作成・研究利活用促進のための基盤開発等を進め、我が国の人文学諸分野の研究DXを推進する。 【主担当省庁】文部科学省 【関係省