デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要） p.28

キーファクト

• 30%: 令和7年度までの運用等経費等の3割削減目標 (DX・デジタル)

このスライドの図表

• [text_block] 政府情報システムの最適化、コスト削減、AI利活用に関する方針記述
• [text_block] 地方公共団体情報システムの統一・標準化に関する方針記述

抽出テキスト

る機関の費用負担の抑制に資することを前提に、国が、開発者向けの環境をガバメントクラウド上で提供することで、開発時からデジタル庁がセキュリティ確保のための統制をきかせた上で迅速かつ安 定的な開発ができる環境を用意することを検討する。 GSSについても、各府省庁のネットワーク更改等を契機に、引き続き導入を進めていく。また、政府 内で共通した職員認証、旅費、物品、公文書管理、人事管理、公共工事の電子入札などに関する府省共 通システムについても、重複投資を避け、政府内での効率的な整備・運用に取り組んでいく。 デジタル庁及び各府省庁は、令和7年度までの運用等経費等の3割削減目標の実現をはじめとした コスト削減と費用対効果の最大化に向けて、引き続き、最大限に取り組む。このため、以下の具体策 を進める。 ・3割削減の進捗状況において削減実績が十分でない府省庁について、PMO機能を強化しつつ、デジ タル庁が案件の優先順位を精査するなど、重点的に対策する。 ・3割削減の目標年度（令和7年度）において、デジタル庁は、予算執行段階レビューを厳格に行う。 また、予算要求前レビュー結果は、財務省の予算編成においても一層活用する。デジタル庁が積算 根拠及び費用対効果の妥当性を確認できない状況では、原則、各府省庁は、当該案件に係る予算要 求・執行を行わない。 ・デジタル庁のクラウドサービスに関する専門知見を活用し、各情報システムのガバメントクラウド の利用検討と最適化した上での移行を推進する。 ・各情報システムのライフサイクルでの費用対効果の可視化を徹底する。特に行政事務の効率化効果 の発現状況まで可視化を開始し、予算配分の見直しにも活用していく。 また、毎年度の決算に基づき3割削減目標の進捗状況を可能な限り早期に公表する。その際、進捗 状況の要因分析を実施するとともに、費用だけでなくガバメントクラウドやGSSへの移行状況、シス テムの利用率、満足度やデジタル化による各種業務の効率化等、成果の可視化を実施し、中長期の政 府のシステム投資の方向性に反映させる。 あわせて、政府におけるAI利活用を積極的に推進するとともに、AI導入に係る開発や運用におけ る費用と各種業務の効率化等の効果の検証を実施する。 政府におけるAI利活用の推進やシステムの利用率及び便益の向上を確実に実現するために、「行 政の進化と革新の生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」に基づくAIの調達・利活用や 利用者視点のサービスデザインの導入を推進するとともに、AI利活用を前提としたサービスデザイン がなされるような仕組みづくりに取り組む。 これらについて、取組状況に関する情報の可視化を行い、政府全体で情報システム最適化の進捗や 改善方法、AI利活用に関する情報を共有する仕組みを整備する。また、AIを活用した内部開発プロセ スの整備やデータやAI技術を活用して効率的かつ効果的にプロジェクト管理やプロジェクト関係者 とのコミュニケーションを行う仕組みも整える。 ④ 地方公共団体情報システムの統一・標準化 地方公共団体情報システムの統一・標準化については、設置年限が5年間延長されたデジタル基盤 改革支援基金による財政支援などにより、原則2025年度末までの移行期限に向けて標準準拠システム への円滑かつ安全な移行を推進するとともに、特定移行支援システムについて、概ね5年以内に標準 準拠システムへ移行できるよう積極的に支援する。具体的には、次期事業者の選定に至っていない地 方公共団体に対する事業者情報の提供など特定移行支援システムを有する地方公共団体の事情に応じ た丁寧な支援を行う。 24