デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要） p.27

キーファクト

• 2025年度末: 2025年度末までに全ての学校で必要なネットワーク環境を整備 (DX・デジタル)

このスライドの図表

• [text_block] 教育分野におけるDX推進施策
• [text_block] モビリティ分野における自動運転の社会実装施策
• [text_block] 国の情報システムの最適化とガバメントクラウド活用

抽出テキスト

年度も実証事業を継続し、事例集を策定する。 エ 教育分野 教育 DX の目指すべき姿とその実現に必要な施策を整理した「教育 DX ロードマップ」を改定（2025 年 6 月）し、自治体間の安全・安心かつ円滑なデータ連携に向けて組織起点・個人起点のデータ連携 の際に求められる主体・データの真正性の確保に必要な認証基盤について、G ビズ ID や JPKI（公的 個人認証サービス）を活用し、調査研究等を実施する。 また、全国で、個人情報の適正な取扱いを確保しながら効果的に教育データ利活用を進めていくた め、データの相互互換性の確保等の共通ルールや基盤的ツールの整備、各自治体における実証を通じ た事例の創出や横展開等の伴走支援を行う。 2026 年度から 4 年間かけてパブリッククラウド環境を前提とした次世代校務 DX 環境への移行を順 次進める。また、2025 年度までに全ての学校で必要なネットワーク環境が整備されるよう引き続 き取り組む。 中学校・高校の教師の事務負担に加え、生徒・保護者にとっても負担となる高校入試事務手続のデ ジタル化を推進するため、技術仕様の検討を速やかに行い、意欲ある地方公共団体と連携して実証に 取り組む。 オ モビリティ分野 人口減少が進む地域の公共交通の維持・交通空白の解消を図るため、自動運転の社会実装に向けて 目指すべき方向性を取りまとめた「モビリティ・ロードマップ 202543」に基づき、政府一丸となって 自動運転の社会実装に必要な施策を実着に推進していく。その中で、自動運転の事業化を前倒す取組 を行う地域を、先行的事業化地域として 10 箇所程度選定し、各府省庁の支援策を集中させる。併せ て、上記取りまとめに基づき、満たされない移動需要の掘り起こしや、需給一体となったモビリティ サービスの効率化に応える「交通商社機能」の普及を図るとともに、運輸安全委員会における自動運 転に係る事故原因究明体制の構築について、法制度の整備も視野に入れて更なる検討を行うほか、 自動運転を巡るルールの具体化等の必要な制度整備等を進める。 ③ 国の情報システムの最適化 国の情報システムについては、個別に開発・運用することは極力避け、情報システムの共通化・標 準化を基本とし、既成の SaaS を可能な限り活用することを徹底する。デジタル庁は、共通で利用でき る機能の部品化を進め、共通機能、API、SaaS のカタログを整備するとともに、ガバメントクラウドを 活用した情報システムの効率的な活用を支援する。 2024 年臨時国会で成立した「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」の一部改正法44 により、国以外の機関（地方公共団体、独立行政法人、民間公共 SaaS 事業者等）のガバメントクラウ ド利用料についてデジタル庁が納付を受けた上で、一括支払を行うことが可能となった。ガバメント クラウドの活用は、災害発生時の行政機能の継続等のレジリエンスの確保やセキュリティの確保等に 資する観点からも重要であり、国及び国以外の機関の利用料を合算した上での大口割引（ボリューム ディスカウント）等により、国、地方公共団体、独立行政法人等の情報システムのガバメントクラウ ド利用を実着に進めていく。また、公共情報システムの開発に際して、ガバメントクラウドを利用す 43 2025 年 6 月 13 日デジタル社会推進会議決定。 44 令和 7 年法律第 4 号。 23