こども政策DXの推進に向け、子育て支援情報のプッシュ配信や保育業務のデジタル化、データ連携等の具体的施策を推進する。
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る。 ウ こども分野 こども分野におけるデジタル化については、「こども政策 DX の推進に向けた当面の取組方針」を踏まえ、(1)に掲載したマイナンバーカード・マイナポータルを活用した出生届のオンライン化等のほか、以下の取組を促進する。 (ア)子育て支援施策など必要な情報をプッシュ型配信するための仕組みの構築 2025 年度中に「子育て支援制度レジストリ」を整備し、レジストリ情報の継続的な更新に向けて通知を発出する等、地方公共団体の協力を要請する。また、民間の子育てアプリと連携可能とすることで、2025 年度中に、必要な情報を最適なタイミングでプッシュ型で配信するための仕組みを実現する。 (イ)里帰りする妊産婦への支援 情報連携システム(PMH)を活用した里帰り妊産婦に係る母子保健情報の自治体間連携システムを活用し、2025 年度には希望する地方公共団体において先行的に運用を開始するとともに実施団体の拡大を図り、2026 年度以降の全国展開を目指す。 (ウ)保育業務の届出一度きり原則(ワンスオンリー)実現に向けた全国基盤整備 保育施設等における給付・監査等について、2025 年度までに様式・通知等の見直しを進める。また、保育施設等や地方公共団体の業務システムと連携した保育業務施設管理プラットフォームを整備することにより、データ連携に基づく新たな業務の運用を開始し、2026 年度以降その全国展開を進める。 (エ)保活ワンストップシステムの全国展開 一連の「保活」がワンストップで完結できるよう、保活情報連携基盤を2025 年度中に構築することでシステムと行政手続間の連携を確保するとともに、2026 年度の入所申請に向けた「保活」から運用改善を開始する。 (オ)保育現場における ICT 環境整備 2025 年度中に保育施設等における ICT 端末導入率 100%を目指し、段階的・計画的に整備を進める。また、テクノロジーも活用して一層安全な保育環境を整備するため、こどもの安全対策に資する設備等の導入を推進する。 (カ)放課後児童クラブ DX の推進 放課後児童クラブの利用手続や事業運営に関する DX を推進するため、業務標準化やアプリケーションの仕様の検討等を行うための実証事業を2025 年度中に実施する。 (キ)こどもデータ連携の取組の推進 データ連携等により、潜在的に支援が必要なこどもや家庭を把握し、支援につなげるため、地方公共団体がこどもデータ連携に取り組むためのガイドラインを2025 年3月に策定・公開した。2025 22