デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要） p.25

キーファクト

• 2030年: 2030年におおむね全ての医療機関において電子カルテの導入を目指す (DX・デジタル)
• 2030年: 2030年までのできる限り早い時期にクラウド型システムに移行 (DX・デジタル)
• 2026年度: 2026年度以降にクラウドベースの電子カルテの本格実施を目指す (DX・デジタル)

このスライドの図表

• [text_block] 防災インフラの強靭化に関する導入文
• [text_block] 防災デジタル技術の発展と海外展開
• [text_block] 医療・健康・介護分野のデジタル化施策詳細

抽出テキスト

どの前提となる、市町村役場や避難所等における通信・放送・電力のサービス継続及びその早期復旧に向け、これらのインフラの強靭化や冗長性の確保、点検の効率化、被災した際の早期応急復旧のための機器の設置等に官民が連携して取り組む。また、能登半島地震の教訓や今後の大規模災害発生を念頭に、非常時における事業者間ローミングの実現を含め、通信インフラの強靭化を推進するとともに、地上波中継局の共同利用や耐震化の促進、ケーブルテレビの光化等の耐震性強化等による放送インフラの強靭化を図る。 (カ) 防災デジタル技術の更なる発展と海外展開 産官学による将来予測、デジタルツイン、AI活用等の技術研究開発を促進し、未来に向けた構想を推進していくとともに、官民の各分野における災害対応業務の高度化・効率化を図っていくため、デジタル技術の積極的導入に取り組む。併せて、我が国の優れた防災DX技術・産業の海外展開を推進する。 イ 医療・健康・介護分野におけるデジタル化 医療・健康・介護分野のデジタル化については、「医療DXの推進に関する工程表」（2023年6月2日医療DX推進本部決定）に基づき取組を進めている。 (ア) 電子カルテ情報の標準化等 医療機関等での電子カルテ情報の共有について、医科診療所向けに標準規格に準拠したクラウドベースの電子カルテ（標準型電子カルテα版）の試行的実施で把握した課題等を踏まえ、2026年度以降に本格実施を目指す。さらに、必要な患者の医療情報を共有するため、遅くとも2030年にはおおむね全ての医療機関において電子カルテの導入を目指す。 (イ) 病院の情報システムのクラウド化 病院の情報システムについて、更新や維持管理に要する費用の上昇の抑制やサイバーセキュリティの向上を図るとともに、生成AIなど最新技術を活用しやすくするため、現在のオンプレ型のシステムを刷新し、電子カルテシステム/医事会計システム（レセプトコンピュータ）/部門システムを一体的に、モダン技術を活用したクラウド型システムに移行していくことを目指し、2030年までのできる限り早い時期に、希望する病院が導入できる環境を整備する。その際、ガバメントクラウドの活用も検討する。 (ウ) 診療報酬改定DX 診療報酬算定と患者の窓口負担金計算を行うための全国統一の共通的な電子計算プログラムである共通算定モジュールについて、2025年6月までに開発を進め、2025年7月からモデル事業を実施した上で、2026年6月に本格運用を開始する。また、追加機能として、診療報酬点数と患者負担金の計算結果を活用し、レセプトの作成・請求をできるようにする請求支援機能を追加実装するため、2025年夏頃から2026年度末までを目途に設計・開発を進める。 (エ) オンライン診療の促進 「オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針」に基づき、2025年度はオンライン診療に係る地方公共団体等における課題について調査を行うとともに、引き続き、オンライン診療等の標準的な活用方法を既存の診療ガイドラインに位置づけることを目的とした臨床研究を推進す 21