デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要） p.18

キーファクト

• 2026年度: 2026年度以降に正式版の提供を目指す (DX・デジタル)
• 2024年: 2024年6月に提供を開始した官民のマイナンバーカード利用支援アプリ (DX・デジタル)
• 2026年度: 2026年度中に商業登記電子証明書との連携を進める (DX・デジタル)
• 2024年: 2024年8月に提供を開始したマイナンバーカード対面確認アプリ (DX・デジタル)
• 100%: 2025年度以降、全ての補助金の電子申請への対応を原則とする (DX・デジタル)

このスライドの図表

• [text_block] トータルデザインで目指す姿の解説
• [text_block] 実現に向けた取組の概要
• [text_block] 情報連携の更なる推進に関する詳細

抽出テキスト

第3-2 1. 国民に対する行政サービスのデジタル化① 国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン ① トータルデザインで目指す姿 ・「スマートフォンで60秒で手続が完結」「7日間で行政サービスを立ち上げられる」「民間並みのコスト」等を目指し、品質・コスト・スピードを兼ね備えた行政サービスに向けて、アーキテクチャ設計の在り方を根本から見直す。 ・利用者目線を徹底し、手続を行う国民・行政事務を担う職員双方の負担を軽減するとともに、迅速に必要な支援が受けられる環境を整備するといった「デジタル・セーフティーネット」としての環境整備。 ・民間サービスによるフロントエンドの提供や、民間が保有するデータの活用など、民間サービスと行政サービスのいっそうの連携。 ② 実現に向けた取組 アプリケーションとインフラを分けて、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化の推進や、ガバメントクラウドなど行政システムが必要とする共通機能のコンポーネント化（部品化）やAPI整備等の取組を進め、システムの疎結合化を実現する。 情報連携の更なる推進 ・更なる添付書類の削減やプッシュ型サービス実現のため、行政が保持するデータを様々なユーザーやシステム同士で安全・円滑に連携。 ・情報連携の基盤である公共サービスメッシュを2025年度（令和7年度）中に整備する。 マイナンバー制度における行政機関のバックオフィス連携（公共サービスメッシュへの移行により現行インフラを新たな手法に転換。短期間での大量の連携等に対応する処理能力の飛躍的向上や、中間サーバについて共通機能を提供し個別構築を不要とする） 地方公共団体内の住民情報の活用（プッシュ型サービス実現のため、地方公共団体内の住民情報の活用にかかるモジュールをガバメントクラウド上で整備し、地方公共団体の任意に応じて活用可能できるようにする） 18