デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画 2024 p.14

キーファクト

• 2025年通常国会へのマイナンバー制度利用拡大に関する法案提出を目指す (other)
• 2024年夏までに各制度所管官庁においてマイナンバー制度の利用可能性の悉皆調査を行う (other)

このスライドの図表

• [text_block] マイナンバー制度の推進とカード普及に関する政策方針の記述

抽出テキスト

5. 重点課題に対応するための重点的な取組 （1）デジタル共通基盤構築の強化・加速 ①デジタル共通基盤構築 デジタルを活用して課題を具体的に解決し、実際に生活が便利になっていくことで、「デジタル化」が「当たり前」だと受け止められれば、さらにデジタルを活用した課題解決が進んでいく。この観点から、まずはデジタル完結の基盤を整えるとともに、行政関連手続において紙や訪問・対面等が介在する余地をなくし、無駄・不便を徹底して除去していく。デジタル完結の基盤として、マイナンバー制度/マイナンバーカードをはじめとするデジタル共通基盤に係る取組を強化・加速していくとともに、マイナンバー制度/マイナンバーカード等の安全性・信頼性、利便性向上等について国民に広く周知していく。 ア 個人におけるデジタル完結の基盤となるマイナンバー制度/マイナンバーカードに係る取組の強化・加速 A マイナンバー制度の推進 マイナンバー制度は、国民の利便性向上と行政の効率化、公平・公正な社会の実現を目的としている。各種の行政手続において、「誰の」個人情報であるかを正確に特定し、行政機関同士で情報連携を行うことで、添付書類の省略等が可能となっている。 2023年6月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律24」によって、社会保障制度、税制、災害対策分野以外の行政手続においてもマイナンバーの利用の推進を図ることとなっている。2024年夏までに各制度所管省庁に対してそれぞれの事務においてマイナンバー制度の利用可能性の悉皆的な調査を行い、その結果を踏まえ、2025年通常国会への法案提出を目指すなど、マイナンバー制度の推進を図る。 また、マイナンバー情報総点検を踏まえ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律25（以下「マイナンバー法」という。）に新設された特定個人情報の正確性の確保のための支援規定に基づき、紐付け実施機関に対する丁寧な支援を実施する。併せて、マイナンバー登録事務のデジタル化を進める。 B マイナンバーカードの普及と利活用の推進 マイナンバーカードはデジタル空間における最高位の本人確認機能を有しており、一人一人に最適化された利便性の高い行政サービスの提供や、行政機関の事務処理の効率化を実現するために重要な基盤である。 引き続き、マイナンバーカードへの理解を促進し、円滑なカード取得のための申請環境及び交付体制の整備を更に促進する。また、スマートフォンから様々な行政手続ができる「オンライン市役所サービス」の徹底と、マイナンバーカードを日常生活の様々な局面で利用できるようにする「市民カード化」を推進する。そして、マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスにおける利用の普及に取り組む。 今後、マイナンバー制度の推進、マイナンバーカードの普及と利活用の推進のために、主に以下の取組を進める。 24 令和5年法律第48号。 25 平成25年法律第27号。 10