デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画 2023 p.97

キーファクト

• 2023年度: デジタル庁においてシステム整備のあり方に関する調査研究を2023年度（令和5年度）に開始する。 (other)
• 2024年度: マイナポータルを利用した旅券（パスポート）のオンライン申請を2024年度（令和6年度）までに実現する。 (other)

このスライドの図表

• [text_block] デジタル化推進に関する6つの主要施策項目（⑥〜⑪）の記述

抽出テキスト

となり、目指すべき機能の詳細を検討するとともに、遅くとも2023年度（令和5年度）にデジタル庁においてシステム整備の在り方に関する調査研究を開始する。 ⑥ 情報公開事務のデジタル化 情報公開法103に基づく事務についてもデジタル化を推進する。その際、総務省を始めとする関係府省において、「規制改革実施計画」（2022年（令和4年）6月7日閣議決定）を踏まえ、公文書管理のデジタル化の検討の進展に対応して、業務のプロセス全体が効率化されるよう業務改革（BPR）を行いながら、デジタル化の実現方策について検討を進め、可能なものから順次措置を講じていく。 ⑦ 人事管理のデジタル化 国家公務員の人事管理分野のデジタル化により業務の一層の効率化、効果的実施を進めるため、内閣人事局はデジタル庁や人事院、関係機関と連携し、勤務時間管理を始め、各府省の人事管理の効率化・高度化に資するシステムの整備について、その在り方を整理しながら実装を推進・促進する。特に、勤務時間管理については、既存の勤務時間管理システムの改修や調達の一元化、他システムとの連携を視野に検討を進める。 ⑧ 政府調達システムのシステム連携の推進 政府調達システムについて、インボイス制度への移行までに、請求等のデータについてシステム連携が可能となるよう、必要な対応を進める。 ⑨ 行政の手続におけるキャッシュレス化の推進 デジタル庁は、各府省庁におけるキャッシュレス化が効率的・効果的に実施されるよう、政府共通決済基盤の構築を行い、クレジットカード納付等の機能を提供するとともに、機能の拡張について検討する。 ⑩ 旅券（パスポート）申請のデジタル化 マイナポータルを利用した旅券（パスポート）のオンライン申請について、2024年度（令和6年度）までに、法務省が構築する戸籍情報連携システムにより提供される戸籍電子証明書を利用した戸籍謄本の添付の省略の実現やオンライン申請と書面による申請との手数料の差別化の検討を行う。また、配送交付については、引き続き実現の可能性を検討する。 ⑪ 入国手続等のデジタル化 日本への入国に係る一連の手続（検疫、入国審査、税関申告）については、入国者の利便性の更なる向上とともに各業務全般の効率化の実現が喫緊の課題となっている。訪日外国人旅行者等の入国者の増加が見込まれる中、Visit Japan Webの安定的な運用等を担保するために体制整備も含め必要な対応を行うとともに、関係省庁と緊密に連携しながら、必要な機能拡充を迅速に実現していく。 103 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号） 92