デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画 2023 p.96

キーファクト

• 2023年度: 2023年度中にサイバーポート三分野での一体運用を実現する (other)
• 2026年度: 遺失物管理システムは2026年度末までに全都道府県警察で運用を開始する (other)
• 2024年度: 運転者管理システムは2024年度末までに全都道府県警察で運用を開始する (other)

このスライドの図表

• [text_block] 警察業務のデジタル化に関する施策説明
• [text_block] 港湾業務のデジタル化に関する施策説明
• [text_block] 公文書管理のデジタル化に関する施策説明

抽出テキスト

③ 警察業務のデジタル化 警察情報管理システムを、警察共通基盤上に順次共通化・集約化しつつ、更なる警察業務のデジタル化を通じて、国民の利便性の向上や負担軽減を図る。また、行政手続の処理の効率化と情報システムの整備・維持に係るコスト削減を図るため、以下の取組を行う。 ・運転者管理システムは、2023年（令和5年）1月に警察共通基盤上で一部の都道府県警察において運用を開始した。2024年度（令和6年度）末までには全都道府県警察において運用を開始する。 ・遺失物管理システムは、2023年（令和5年）3月から警察共通基盤上で一部の都道府県警察において運用を開始した。2026年度（令和8年度）末までには全都道府県警察において運用を開始する。 ・交通反則金の納付方法の多様化に向け、クレジットカード納付やペイジー納付等の導入に向けた制度改正や警察共通基盤を活用したシステムの仕様等についての検討を2022年度（令和4年度）末までに行った。引き続き、全都道府県警察への導入に向けた調整等を行い、交通反則金の納付方法の多様化に必要な措置を実施する。 ・e-Gov等の活用も視野に入れ、利用者の利便性向上、行政事務の効率化に資する行政手続オンライン化のシステムの検討・構築を行う。 ④ 港湾業務（港湾管理分野及び港湾インフラ分野）のデジタル化 我が国の港湾の生産性を飛躍的に向上させ、港湾を取り巻く様々な情報が有機的につながる事業環境を実現するため、複数の分野の一体運用を可能とするサイバーポートの整備を進める。 このうち、港湾管理者が提供する行政サービスの申請手続等を電子化する港湾管理分野について、2023年度（令和5年度）の全国展開に向け、港湾行政手続の電子化や港湾関連の調査・統計業務の効率化を実現するシステムの構築・機能改良を進める。 また、港湾管理者の保有する港湾台帳情報等を電子化・連携させることにより港湾の計画から維持管理・利用までの適切なアセットマネジメントを図る港湾インフラ分野について、2023年度（令和5年度）の対象港湾の拡大に向け、国、民間事業者といった港湾インフラの整備・保全に関与する他の主体の保有する情報と連携するとともに、アセットマネジメント手法の構築、システムの構築等を進める。 加えて、2．（2）⑦の港湾（港湾物流分野）のデジタル化と併せ、2023年度（令和5年度）中に、サイバーポート三分野での一体運用を実現する。 ⑤ 公文書管理のデジタル化 デジタルを前提とした公文書管理制度の見直しとシステム整備の方向を示した「デジタル時代の公文書管理について」を踏まえ、公文書管理のデジタル化に対応するため、制度面では、政令、ガイドラインを改正し、行政文書の管理について電子的に行うことを各行政機関のルールとして明記するなど、デジタル化に対応した文書管理のルールを整備したところであり、システムの検討を踏まえた更なる見直し及び当該ルールの浸透を図る。また、公文書管理に係るシステム整備の在り方については、引き続き、デジタル庁及び内閣府が中心 99 地方公共団体又は地方公共団体が単独若しくは共同で設立する港務局 100 2021年（令和3年）7月公文書管理委員会デジタルワーキング・グループ報告 101 公文書等の管理に関する法律施行令（2022年1月26日改正） 102 行政文書の管理に関するガイドライン（2022年2月7日全部改正） 91