デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画 2023 p.95

キーファクト

• 2026年度中の刑事手続きにおける新システム運用の一部開始を目指す (other)
• 2026年度の試験からの司法試験におけるCBT方式導入 (other)
• 2023年度からの非対面での口頭弁論期日の運用開始を目指す (other)
• 2023年度中の刑事手続きにおけるデジタル化関連法案の国会提出 (other)
• 2027年度までの民事執行手続き等のデジタル化本格運用開始を目指す (other)
• 2025年度までの民事執行手続き等のデジタル化本格運用開始を目指す (other)
• 2025年度からの司法試験出願手続き等のオンライン化及びキャッシュレス化 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 裁判関連手続のデジタル化に関する施策詳細
• [text_block] 司法試験および予備試験のデジタル化に関する施策詳細

抽出テキスト

国や地方公共団体の手続等の更なるデジタル化に関する具体的な施策 ① 裁判関連手続のデジタル化 民事訴訟手続については、適正迅速な裁判のより一層の実現を図るとともに、国民にとってより利用しやすいものとするため、e提出（主張証拠のオンライン提出等）、e法廷（ウェブ会議・テレビ会議の導入・拡大等）及びe事件管理（訴訟記録への随時オンラインアクセス等）の「3つのe」を目指す。そのため、司法府における自律的判断を尊重しつつ、以下の取組を行う。 ・ウェブ会議を活用した非対面・遠隔での争点整理の運用は全国に拡大したところ、さらに2022年（令和4年）4月から運用が開始された準備書面等の電子提出についても、運用を順次拡大する。 ・2022年（令和4年）の民事訴訟法等の改正を前提として、早ければ2023年度（令和5年度）から非対面での口頭弁論期日の運用を開始するとともに、2025年度（令和7年度）中に当事者等によるオンライン申立て等の本格的な利用を可能にすることを目指す。 ・また、民事訴訟手続以外の民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続のデジタル化についても、2023年（令和5年）中の民事執行法等の改正を前提として、環境の整った分野から可能な限り早期に運用を開始できるようにし、遅くとも2027年度（令和9年度）までに本格的な運用を開始できるように環境整備に取り組む。 刑事手続において、書類の電子データとしての作成・管理やオンラインでの発受、非対面・遠隔での手続を可能とするなど情報通信技術を活用することにより、全国における円滑・迅速な手続の実施等を通じて安全・安心な社会を実現するとともに、関与する国民の負担軽減等を図るため、法務省・警察庁は、最高裁判所・デジタル庁等と連携しつつ、法令の整備及び高い情報セキュリティと可用性を備えたIT基盤の整備に向けた検討を強力かつ迅速に推進する。2023年度（令和5年度）中に必要な法案を国会に提出することを視野に入れて検討を進めるとともに、新たなシステムを構築した上で2026年度（令和8年度）中にそのシステムを利用した運用の一部開始を目指す。また、矯正及び更生保護行政においても引き続きデジタル化に向けた取組を推進する。 ② 司法試験及び司法試験予備試験のデジタル化 司法試験及び司法試験予備試験については、受験者の利便性の向上、試験関係者の負担軽減等を図る観点から、以下のとおり、試験のデジタル化の実現に向けた取組を進める。 ・出願手続等のオンライン化及び受験手数料のキャッシュレス化について、2025年度（令和7年度）からの開始に向け、資格情報連携等に関するシステムとのデータ連携を可能とするための既存システムの改修等を行う。 ・CBT98方式による試験について、2026年（令和8年）に実施する試験からの導入に向け、システムの設計・構築等を進める。 なお、2023年度（令和5年度）においては、2022年度（令和4年度）における調査検討で挙がった課題等に対処するための調査研究等を実施する。 98 Computer Based Testing 90