デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画 2023 p.87

キーファクト

• 2022年度（令和4年度）から全国ネットワークの運用を開始した (other)
• 新府省間ネットワークへの移行完了を2023年度中に目指す (other)

このスライドの図表

• [text_block] ネットワーク整備に関する政策方針と詳細説明

抽出テキスト

の見直し及び費用削減の努力を徹底した上でのガバメントクラウドへの移行を進めるほか、ガバメントクラウドテンプレートや各府省庁向け利用ガイド等の整備、クラウド移行支援体制の整備等を実施する。 なお、各府省庁の情報システムにおけるクラウドサービスの利用の検討に当たっては、原則としてデジタル庁が整備したガバメントクラウドの活用を検討することとし、クラウド化等を進める場合には、情報システム構築の迅速性・柔軟性の向上、可用性を始めとする高いセキュリティの実現、コスト効率の向上など、これにより得られる効果の追求を図る。 また、独立行政法人、地方公共団体、準公共分野（健康・医療・介護、教育、防災等）等の情報システムについても順次、ガバメントクラウドの活用に向けた方策や課題等を検討する。 ⑥ ネットワークの整備 行政機関における、生産性やセキュリティの向上を図るため、デジタル庁は、最新技術を採用しつつ、各府省庁の環境の統合を順次進めることにより、政府共通の標準的な業務実施環境（業務用PCやネットワーク環境）を提供するサービスであるGSSを提供する。 ア 新府省間ネットワークの構築 現在利用している「政府共通ネットワーク」は廃止し、広帯域、高品質、低コストかつ高セキュリティな新たな府省間ネットワークを構築する。 2022年度（令和4年度）から、各府省庁ごとの個別の移行計画を策定し、これに基づき、ネットワークの切替え準備を順次実施している。今後、2022年度（令和4年度）に策定した計画に基づき、2023年度（令和5年度）に移行完了を目指す。 また、GSSで提供するネットワークは、新府省間ネットワークを始めとし、ガバメントクラウドへの接続等、政府機関等全体のネットワーク環境を整備するものであることから、その運用体制の充実が必要となる。 イ 全国ネットワークの整備 国は、地方支分部局等との接続に際して、従来のインターネットサービスプロバイダ等が提供するサービスだけでなく、既設の全国広域通信網を活用して直接管理する独自の回線網の整備を完了し、2022年度（令和4年度）から運用を開始した。2023年度（令和5年度）においては、農林水産省を始めとした地方支分部局等において利用、運用を開始し、全国ネットワークに加え、バックアップ回線としてモバイル網等も活用することにより、低コストかつ高可用性を担保したネットワークを提供する。また、十分な帯域が必要となる拠点に対しては、専用回線網等も活用しながら、政府全体のネットワーク品質の向上を目指す。 また、国・地方を通じたデジタル基盤に関して、全体最適かつ効率的なネットワーク構成となるよう、強固なセキュリティ基盤の具備、利用者の利便性の向上、安定的な運用体制、強靭性の確保の観点も念頭に、将来像及び実現シナリオについて、具体的に検討を進めることとする。 95 仮想多重化技術（オーバーレイネットワーク）等を活用して、高セキュリティ、高品質、低遅延を実現。地方事業者による積極的な回線事業等への参入を促すため、標準化された接続仕様を採用する。 82