デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画 2023 p.82

キーファクト

• 2023年度: マイナンバーカードを利用した審査の効率化について、2023年度中の実現を目指す (other)
• 2023年度: ガバメントクラウドへの移行整備を2023年度中に行うことを目指す (other)
• 2025年度: 商業登記電子証明書を用いた電子署名について、2025年度までに新規システムの運用開始を目指す (other)

このスライドの図表

• [text_block] Beyond 5G標準化に関する導入文
• [text_block] 事業者向け行政サービス向上の方針
• [text_block] 電子署名・電子委任状・商業登記電子証明書の普及施策
• [text_block] 法人共通認証基盤（GビズID）の普及施策
• [text_block] オンライン行政サービスの充実とe-Gov利用促進

抽出テキスト

戦略を推進する。デジタル社会の基盤となる情報通信分野については、次世代の通信規格であるBeyond 5G（6G）の標準化を推進するため、「Beyond 5G 新経営戦略センター（2020年（令和2年）12月設置）」を中心に、産学官が連携し、標準化戦略の推進に必要な人材育成や情報共有などを推進していく。（2）事業者向け行政サービスの質の向上に向けた取組 デジタル社会では、高度情報通信ネットワークを通じて流通する情報の発信者の真正性や、情報そのものの真正性、完全性等を保証するための機能が提供されることが必要であるため、前述のマイナンバーカードの普及に加え、電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書、法人共通認証基盤（GビズID）の普及に関する取組を更に強力に推進するとともに、確実な本人認証を実現するための技術動向を注視していく。 また、「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」に基づき、行政手続の特性に応じた本人確認手法の適正化を図る。 ① 電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書の普及 電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書について、事業者による活用の機会が増加し、多様化していることから、普及を更に強力に推進する。 商業登記電子証明書を用いた電子署名について、利用者の利便性の向上の観点から、リモート署名方式の導入及び認証局機能のクラウド化について2025年度（令和7年度）までの可能な限り早期に新規システムの運用開始を目指す。その際、認証と署名の役割を明確化した上でGビズIDと連携を検討する。 ② 法人共通認証基盤（GビズID）の普及 事業者等の法人（個人事業主を含む。）が、様々なサービスにログインできる認証サービスを実現する「GビズID」について、2023年度（令和5年度）中にマイナンバーカードを利用した審査の効率化、管理者機能の追加、アーキテクチャ刷新による処理能力の向上を通じたユーザー数の増加、連携行政サービスの拡充を進める。加えて、「GビズID」の制度化を進め、商業登記電子証明書との連携、民間サービスとの連携の在り方について整理・検討を進める。 ③ 事業者に対するオンライン行政サービスの充実 中小企業を含む事業者等の法人（個人事業主を含む。）のデジタル化支援ニーズの高まりや、遠隔での申請手続の簡素化の観点から、利用者目線での事業者支援サービスの充実を図る。 ア e-Govの利用促進 e-Govは、事業者等の法人（個人事業主を含む。）や団体が社会経済活動を行うための申請・届出等を中心にオンライン申請を受け付けており、利用が拡大しているところ。e-Govの安定運用を確保しつつ、クラウドサービス利用による柔軟なリソース活用に向けて、ガバメントクラウドへの移行の整備を2023年度（令和5年度）中に行うことを目指す。 また、国の行政手続の原則オンライン化に加え、地方公共団体等の行政手続のオンライン化においてもe-Govを利用しやすくするよう、e-Gov電子申請サービスや行政機関等が利用する審査支援サービスの更なる利便性向上に資する追加機能を整備する。 77