デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画 2023 p.79

キーファクト

• 5万世帯: 2027年度末における未整備世帯数を約5万世帯とすることを目指す (other)
• 99.9%: 全国の光ファイバ世帯カバー率を2027年度末までに99.9%とすることを目指す (other)

このスライドの図表

• [text_block] 経済的事情に基づくデジタルデバイド是正に関する施策説明
• [text_block] 言葉の壁の克服と多文化共生社会の推進に関する施策説明
• [text_block] 情報通信ネットワークの地域間格差是正に関する施策説明

抽出テキスト

（４）経済的事情等に基づくデジタルデバイドの是正 生活困窮者の支援の強化に向けて、過去に携帯電話料金の滞納があった者についてもサービスの対象とする等の一定の配慮を行っている通信事業者のリストを作成し、自治体等に情報提供を行っており、引き続き周知を進める。 また、経済的格差等によってこどもたちの教育格差、学力格差が生じることのないよう、全国の学校におけるICT環境の整備とそれを活用するためのICT支援人材の学校への配置促進、低所得世帯向けの通信環境の整備を図るほか、公民館等の活用を促す。 （５）「言葉の壁」の克服、多文化共生の推進 2025年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。）を目標として、ビジネスや国際会議等でも実用的に活用可能なレベルの多言語同時通訳の研究開発を推進するとともに、多言語翻訳技術を活用したサービスの公的機関等での一層の利用拡大に向けた取組を推進する。 また、在留外国人等が、災害発生時だけでなく日々の暮らしに必要な情報に円滑にアクセスできるよう、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策85を通じて、在留外国人に対するやさしい日本語の活用の拡大、地方公共団体等での多言語翻訳対応の促進等、生活シーンに応じて求められる情報へのアクセシビリティの確保を進める。 さらに、国や地方公共団体において、中長期在留者の状況を継続的かつ正確に把握することによる在留外国人の利便性の向上や、在留手続・災害等に係る在留外国人本人への情報発信の強化を検討するとともに、各地域の外国人コミュニティに応じた共生施策などを通じて、我が国に在留する外国人が誰一人取り残されない社会の構成員として受け入れられる共生社会の実現を目指す。 （６）情報通信ネットワークの利用環境に係る格差の是正 在宅学習・在宅勤務・オンライン診療等の利用環境に係る地域間格差の解消を図るため、引き続き、離島も含めた全国的な光ファイバ整備を推進する（全国の世帯カバー率を2027年度（令和9年度）末までに99.9%（未整備世帯約5万世帯）とすることを目指すとともに、未整備世帯についても光ファイバを必要とする全地域の整備を目指す。）とともに、病院における必要な通信環境の確保に向けた取組等を進める。また、どこにいても確実に災害情報を得られるような環境を整備するため、ケーブルテレビネットワークの光化を推進する。 さらに、災害時における障害者、高齢者等への適時適切な情報提供に資する取組を各省の連携により進める。 85 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（2021年度（令和3年度）改訂）施策番号16、施策番号17 74