デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画 2023 p.75

キーファクト

• 2023年度から政府と民間の取引のデジタル完結化に向けた取組を開始する (other)
• 2023年度までに企業間取引のシステム間データ連携基盤の仕様を具体化する (other)
• 2024年度までに代表的な業界においてユースケースを創出する (other)

このスライドの図表

• [text_block] 相互連携分野のデジタル化および取引（受発注・請求・決済）に関する政策方針とロードマップの記述

抽出テキスト

推進するシステムを構築することをミッションとして、インフラ分野のデータを連携し、シミュレーションによる課題解決を目指した研究開発を実施する。 （３）相互連携分野のデジタル化の推進 契約から決済にわたる取引全体におけるデータ連携を可能とするほか、スマートシティの全国での実装を推進することにより、分野を越えた横断的な連携を実現し、国民の利便性の向上につなげる。 ① 取引（受発注・請求・決済） 世界中で続くサービスやものづくりの革新を、中小企業始め我が国の企業がリードしていくためには、系列にとどまらない多様な相手に提案し受注できる取引のデジタル化が不可欠になる。また、今後は需要側のデータが人の判断を介さずサプライチェーン全体を駆動すると考えられ、そのためのデータ連携を特定の事業者間ではなく、出入り自由な事業者ネットワークの中で実現できるデータ連携基盤が必要となる。データスペースと称して先行する欧州との相互運用性も念頭に置きつつ、現場での実証を踏まえて、その基盤技術を確立する。 受発注から、請求、決済にわたる企業間の取引全体をデジタル化しアーキテクチャに沿ったデータ連携を可能とすることで、グローバルにサプライチェーン全体を強靭化・最適化し、カーボンニュートラルの実現等の社会課題の解決を進めながら、同時に中小企業やベンチャー企業等が活躍して産業が発展する社会を実現する。そのため、アーキテクチャ、技術仕様及び運用ルールに関する標準の提示並びに共通ツール群の整備を行う。また、中小企業を含む実際の産業の現場での実証を行いながら、海外との相互運用性を確保できるデータ連携基盤を構築し、公益デジタルプラットフォームの認定制度などデータの利活用を的確に推進するための仕組みも検討しながら、我が国独自のデータスペースエコノミーを実現する。 第一に、受発注については、2022年度（令和4年度）のアーキテクチャ設計や実証事業の成果等も踏まえ、各業界での利便性が高まるよう受発注に関するデータモデルを具体化し、必要に応じて中小企業共通 EDI（電子データ交換）の更新を検討する。特に中小企業を念頭に置いて必要な実証を行い、中小企業の電子受発注システムの導入促進に向けた取組を進める。 第二に、請求については、国内外の関係者の意向をよく汲み取りながら電子インボイスの標準仕様（デジタルインボイス）の更なるブラッシュアップと商取引への定着を進めるとともに、それを契機に国内のシステム・サービスベンダー等が海外市場へ積極的に進出できるよう、日本企業の進出が多いASEAN諸国等を念頭に置きつつ、必要な支援を行う。 第三に、決済については、法人インターネットバンキングの利用促進や手形・小切手の電子化に向けた取組を通じて企業間決済のデジタル化の着実な進展を図りつつ、請求分野との連携や全銀 EDI・金融 GIF の利活用を通じた企業間取引のデジタル完結とデータ相互運用性の確保を目指した関係事業者による取組を後押しする。 これらの動きを踏まえ、2023年度（令和5年度）頃までに、アーキテクチャ設計や実証実験を通じて、受発注から請求、決済までをつなぐデータモデルや、企業間取引に関するシステム間をデータ連携する基盤の仕様を具体化する。その後、2024年度（令和6年度）頃までに、代表的な業界においてユースケースを創出するとともに、補助金等を通じてアーキテクチャに基づくシステムの導入・利用を促進する。政府と民間の取引のデジタル完結化に向けては、2023年度（令和5年度）から実装に向けた取組を開始する。 70