デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画 2023 p.65

キーファクト

• 2023年度: 事業主健診（40歳未満）情報のマイナポータル閲覧対象化の開始年度 (other)
• 2023年度中: レセプト情報・NDBと介護DBを連結したサンプルデータの公表目標時期 (other)
• 2024年度: 学校健診情報のマイナポータル閲覧対象化の開始年度 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 医療DX推進のための組織改組およびシステム刷新に関する方針
• [text_block] オンライン診療等の普及促進に関する施策
• [text_block] 感染症対策に向けたG-MIS等の基盤整備

抽出テキスト

コスト縮減の観点も踏まえながら、モダンシステムへの刷新を図っていく。 ・「医療DXの推進に関する工程表」に記載された施策に係る業務を担う主体について、社会保険診療報酬支払基金が行っているレセプトの収集・分析や、オンライン資格確認等システムの基盤の開発等の経験やノウハウを生かす観点から、同基金を、審査支払機能に加え、医療DXに関するシステムの開発・運用主体の母体とし、抜本的に改組する。この改組に当たっては、地方関係者の参画を得つつ、国が責任を持ってガバナンスを発揮できる仕組みを確保し、絶えず進歩するIoT技術やシステムの変化に柔軟に対応して一元的な意思決定が可能となる仕組みとするとともに、既存の取組を効果的に取り入れられるよう、体制を構築する。この観点から、具体的な組織の在り方、人員体制、受益者負担の観点を踏まえた公的支援を含む運用資金の在り方等について速やかに検討し、必要な措置を講ずる。 ・マイナポータルを活用した自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みについて、健診・検診情報については事業主健診（40歳未満）57（2023年度（令和5年度）～）、学校健診（2024年度（令和6年度）～）等に対象となる情報を拡大するため、システム改修等の必要な対応を行う。 ・レセプト情報・NDBと介護保険総合データベース（介護DB）を連結したサンプルデータについて、厚生労働科学研究の結果を踏まえ、2023年度（令和5年度）中を目途に公表する。 ・医療情報の共有の基盤となるオンライン資格確認等システムについて、マイナポータルを介して個人が自ら扱えるデータの拡充に向けて機能を強化するため、ガバメントクラウドの活用について明確化する。 イ オンライン診療等の強力な推進 新型コロナウイルスへの対応等を踏まえ、これまで「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂や、「オンライン服薬指導の実施要領」の策定を実施しており、これらに沿ったオンライン診療・服薬指導の適切な普及・促進を図るための取組を進める。 また、オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針に基づき、適切なオンライン診療の普及を推進する。 ウ 新型コロナウイルス感染症での対応を踏まえた次の感染症への備え等 医療機関等情報支援システム（G-MIS）の運用状況を踏まえ、有事においても効率的な情報収集が実施できるよう課題検証を実施し、全国の感染症情報、医療情報の基盤整備に向けた検討を進める。 G-MISについて、医療機関を対象とした調査を行うプラットフォームとして引き続き改修を行う。収集した情報を、地方公共団体等と迅速な情報共有を行うツールとして、新型コロナウイルス感染症対策以外においても、長期的に活用する。 このほか、ローコーディングツール58等を軸とした保守性・拡張性・連携性の高い現場視点の広域災害救急医療情報システム（EMIS）代替サービス調達に係る調査研究事業を行い、その結果を反映したシステムを構築する。 57 特定健診結果として保険者に提供された40歳以上の事業主健診の結果は、2021年（令和3年）10月から、マイナポータルを用いた本人閲覧が可能となっている。 58 可能な限りソースコードを書かずに、アプリケーションを迅速に開発する手法やその支援ツール。 60