デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画 2023 p.61

キーファクト

• 2023年度秋頃: 2023年度秋頃を目途に地方公共団体へのオンライン申請機能の実装を目指す (other)
• 2023年度中: 2023年度中に給与所得の源泉徴収票の情報をマイナポータルから連携可能にする (other)
• 2023年度末: 2023年度末までに新しいマイナポータルのリリースを目指す (other)

このスライドの図表

• [text_block] マイナポータルの継続的改善に関する6つの具体的施策が箇条書きで記載されたメインテキストエリア

抽出テキスト

マイナポータルの継続的改善に関する具体的な施策 ① マイナポータルの抜本的な改修・継続的な改善 ライフイベントや目的ごとに必要な情報へ簡単にたどり着けるように、画面をシンプルで分かりやすいデザインにするため、利用者からの意見を受け付けながら段階的に改修を進め、2023年度（令和5年度）末までに新しいマイナポータルのリリースを目指す。その後も利用者の声を踏まえて継続的な改善を実施する。 ② 安定したサービス提供の確保 提供するサービスの多様化と利用者数の増加に対応して、安定したサービスの提供を行えるように、所得税の確定申告期など特定の期間に利用者が集中することも念頭に置きながら、運用体制の強化や連携するサービス間の効率化などの必要な対応を実施する。 ③ マイナポータルから連携できるデータの順次拡大 マイナポータルから連携できる、年末調整手続・確定申告手続に必要となるデータを順次拡充する。具体的には、2023年度（令和5年度）中に、オンラインで提出された給与所得の源泉徴収票の情報などをマイナポータルから連携できるようにする。 ④ 個人が行うオンライン申請・届出等をスマートフォンから可能に 国・地方に対して個人が行うオンライン申請・届出等が、スマートフォンから簡単・迅速に完結できるように、各府省庁・地方公共団体と協力して必要な対応を行う。 ⑤ 各種行政手続のオンライン化 2022年度（令和4年度）に実現した全ての地方公共団体によるマイナポータルへの接続を基に、引き続き「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続」のうち、処理件数が多く、オンライン化の推進による住民等の利便性の向上や業務効率化の効果が高いと考えられる手続を中心に、関係府省庁と連携しながら必要な機能実装を行い、地方公共団体への行政手続のオンライン化を推進する。また、保育所入所などの手続に必要な就労証明書の様式の統一化に伴い、2023年度（令和5年度）秋頃を目途に、事業者及び申請者から地方公共団体に対してオンライン申請ができる機能の実装を目指す。機能実装後は事業者などからのフィードバック等を踏まえながら継続的に機能改善の実装を目指す。 ⑥ マイナポータルAPIの利用拡大 マイナポータルの機能をウェブサービス提供者が利用できるようにするための電子申請等APIや自己情報取得APIといった各種APIについて、API利用事業者などの声を聞きながら利便性の向上を検討し、官民の様々なサービスにおける利用を推進する。 56