デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画 2023 p.51

キーファクト

• 60秒: スマートフォンで60秒で手続が完結することを目指す (other)
• 7日間: 7日間で行政サービスを立ち上げられる環境を目指す (other)
• 2025年度: アーキテクチャ実装の当面のターゲット年度 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 行政サービスのデジタル化に関する施策方針と実装に向けた取組の解説テキスト

抽出テキスト

第3-2 各分野における基本的な施策 1. 国民に対する行政サービスのデジタル化 (1) 国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン ① トータルデザインで目指す姿 品質・コスト・スピードを兼ね備えた行政サービスに向けて、アーキテクチャ設計の在り方を根本から見直す。具体的には、「スマートフォンで60秒で手続が完結」「7日間で行政サービスを立ち上げられる」「民間並みのコスト」とともに、データの分散管理やセキュリティ、個人情報保護、災害等に対する強靭性の確保も含め、国・地方公共団体・民間を通じたアーキテクチャについて、2025年度（令和7年度）を当面のターゲットとしてデジタル庁が中心となり関係府省庁と連携して必要な制度・システムの両面から実装を進める。 このとき利用者目線を徹底し、手続を行う国民・行政事務を担う職員双方の負担を軽減するとともに、迅速に必要な支援が受けられる環境を整備するといった「デジタル・セーフティーネット」を実現することが肝要である。 あわせて、民間サービスも行政サービスのフロントエンドを担えるようにすることで、国民がより多様なUI・UX48を選択できるようにするとともに、行政DXの推進が民間サービスを含めた国民生活向上に資するとの認識の下、官民共創で進めるエコシステムを創出する。 ② 実装に向けた取組 アーキテクチャの設計においては、アプリケーションとインフラを分けて、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化の推進や、ガバメントクラウドなど行政システムが必要とする共通機能のコンポーネント化（部品化）やAPI整備等（例えば、認証機能、フロントサービス等）の取組を進め、システムの疎結合化を実現する。これにより、機能の重複を避けながら柔軟性・連携性の高いアーキテクチャを実現し、民間並みのコスト実現を目指す。また、現行システムの更改時期や国・地方公共団体等の実務を踏まえて実装を進める。 ア 情報連携の更なる推進 公共サービスメッシュ（情報連携の基盤）は、更なる添付書類の削減やプッシュ型サービス実現のため、行政が保持するデータを様々なユーザーやシステム同士で安全・円滑に連携できるように、行政機関間のバックオフィスでの情報連携・地方公共団体内の情報活用・民間との対外接続を一貫した設計で実現する。なお、ガバメントクラウド上で共通機能を提供しつつ情報の管理主体は各機関とすること等により、データの分散管理を確保する。 マイナンバー制度における行政機関間のバックオフィスでの情報連携については、公共サービスメッシュへの移行により情報提供ネットワークシステムや中間サーバ等の現行インフラを新たな手法に転換する。具体的には、短期間の大量の連携や全国民への通知に対応できる処理能力を飛躍的に向上させるとともに、現状は各府省庁システムにおいて個別構築が必要である中間サーバについて共通機能を提供し、個別構築を不要とする。あわせて、後方互換性を維持したままデータ項目の仕様を柔軟に拡張できるこ 48 ユーザーエクスペリエンスの略。あるサービス（システム）を使う課程で起きるユーザーの知覚及び反応。（ニーズが適切に満たされることで）達成感を感じたり、システムを快適に利用できる。（JIS Z 8530 3.15） 46