デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画 2023 p.33

キーファクト

• ドローン航路や自動運転支援の先行地域での実装を2024年度に実現する (other)
• 5年程度: Beyond 5G (6G) 関連技術を今後5年程度で確立する (other)
• デジタルライフライン全国総合整備計画を2023年度中に策定する (other)

このスライドの図表

• [text_block] デジタルライフライン整備、デジタル田園都市国家インフラ、デジタル推進委員に関する政策方針の記述

抽出テキスト

また、地域の暮らしや経済を支えるインフラの老朽化対策において、各地域の将来像に基づき、複数・広域・多分野のインフラを「群」として捉え、総合的かつ多角的な視点から戦略的に地域のインフラをマネジメントする仕組みの構築を図る。 ・デジタルライフライン全国総合整備計画の策定 「実証から実装へ」「点から線や面へ」の移行を目指し、中山間地域から都市部に至るまで、デジタル実装の前提となるインフラ整備を強力に推進するため、関係省庁が一丸となり、既存の取組を踏まえつつ、デジタルを活用したサービス提供に必要なハード・ソフト・ルールといったデジタルライフラインのアーキテクチャや仕様・スペックの具体化、自治体や運営主体を含む官民の役割分担、長期にわたり全国規模で講ずる取組等を定める「デジタルライフライン全国総合整備計画」を2023年度（令和5年度）中に策定する。このため、デジタルライフライン全国総合整備実現会議を設置し、デジタル社会推進会議等と連携しつつ、各省庁が一体となってデジタルライフライン全国総合整備計画の策定・着実な実施を推進していく。 特にドローンや自動運転等については、2024年度（令和6年度）にドローン航路や自動運転支援の設定、インフラ管理のDX等を開始し、先行地域での実装を実現する。 その実現に当たっては、ハードインフラやルールに加えて、3D都市モデル（PLATEAU）や、データ連携基盤その他Ouranos Ecosystem（ウラノス エコシステム）で整備するソフトインフラについても、全国展開・社会実装を推進する。また、単なる技術実証にとどまることのないよう、「線」や「面」での実装を行う個々の事業の持続可能性を担保するための要件やKPIの明確化と政策ロードマップの作成を行う。 ・デジタル田園都市国家インフラ整備計画の実行 「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」（2022年（令和4年）3月策定、2023年（令和5年）4月改訂）に基づき、地域協議会も活用しつつ、デジタル基盤整備を推進する。具体的には、光ファイバの未整備地域の解消及び「GIGAスクール構想」に資する通信環境の整備を促進しつつ、公設光ファイバの民設移行を早期かつ円滑に進める。また、非居住地域も含めた5G等のエリア整備や非常時における事業者間ローミングの実現を推進するとともに、自動運転・ドローンを活用したプロジェクトと連動したデジタル基盤の整備と地域の課題解決ニーズに即した先進的ソリューション実装を一体的に推進する。さらに、データセンターの分散立地を推進するとともに、国際的なデータ流通のハブ機能の強化、国際海底ケーブル等の安全対策の強化に取り組む。非地上系ネットワーク（NTN）については、2025年度（令和7年度）以降の早期国内展開等に向け、サービスの導入促進のための取組を推進する。加えて、情報通信研究機構（以下「NICT」という。）に造成した新基金を活用し、社会実装・海外展開を目指した次世代の基航インフラBeyond 5G（6G）の研究開発を加速させ、今後5年程度で関連技術を確立する。 ・デジタル推進委員の取組の充実 地方におけるデジタル実装が進展する中、全国どこでも高齢者や障害者などを含めたデジタル機器やサービスに不慣れな方の不安を解消し、誰一人取り残されないための取組を推進するため、デジタル推進委員について、関係省庁のデジタルリテラシー向上やデジタル格差の解消に向けた取組等と連携し、携帯キャリアショップ中心の活動から、自治体・経済団体・企業・地域ボランティア団体への拡大を図るとともに、図書館や公民館、鉄道駅など身近な場所の活用を含め、継続的にきめ細やかなサポートができるよう、相談体制 28